借金、病気、認知症と困りごとは市役所でまず相談。
Date:2015-07-11(Sat)

原子力発電所の長期停止で家計に与える影響は、生活そのものに影響し、格差の拡大の中で深刻化している。借金の返済、失業、そして病気と重なれば、よけいに深刻だ。重い課題だが市役所への相談が救いとなる。

議員の役割は意外と身近なところにある。まずは相談と紹介し、相談すると、意外に道が開ける。何事も遠慮は禁物。

なかでも、敦賀市で、これから深刻化する問題は認知症だ。一人世帯の高齢者が県下でも一番、多いだけに問題の対応は、団塊の世代がの高齢化が進むに従い深刻化する。ご近所でもまずは相談だ。介護保険などきめ細かく職員が対応してくれる。

例として、認知症、それも50代となれば深刻だ。家族の負担は肉体的にも精神的にも、そして経済的にも重い。それも50代の認知症は、深刻だ。働き盛りの認知症、収入が途絶えたら、どう対処すればいいのか。その問題に直面するのが、いわゆる若年性認知症だ。

50代の女性は、家で唯一の稼ぎ手だった夫が仕事をやめざるをえなくなり、失業保険や傷病手当てにも期限がある。

その先は、「障害年金を受け取れる可能性がある」と。ただ、手続きが必要だ。そんな身近なお助けを市役所はしてくれる。相談は生活安全課でワンストップで受け、市役所のそれぞれの専門家を世話してくれる。

一人で悩まずに、こうした当事者の相談に応じる窓口に駆け込む。それも重要だ。

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