着実に成果をあげている産業団地政策
Date:2015-07-24(Sat)

昨日は、西地区の区長と市議の語る会、それぞれが率直に意見を出しあって、議員として活動の源泉となる。

私が話題にしたのは渕上市長の「敦賀再生」、6月議会で代表、一般質問でも数人の議員が具体策を求めたが、これまでの継続的なことのみで明確な答弁が得られなかった。正直、がっかりしたというのが本音だ。

一方で、原子力発電所の長期停止で敦賀市の地域経済の低迷、疲弊で、雇用が少なく人口減少が続いている。

そのなかにあって、着実に成果をあげているのが産業団地だ。

原子力発電所の交付金をもとに2006年から造成した産業団地(莇生野、13、8ヘクタール)が成果をあげている。10、7ヘクタールが売れ、残りは4区画。

アイケープラストは、第3工場を建設し、社員の募集を始めた。これで300人を超える雇用となる。こにあとも日本ゼオンが続く。

さらに、県による無利子貸付基金を利用して、田結(たい)に新産業団地(7、1ヘクタール)も計画、2017年度の整備完了を目指す。

原子力発電所の立地地域を生かした8年間電気料金の半額相当が助成される優遇策が、莇生野の産業団地が業績を伸ばした要因でもある。雇用の増加、固定資産税の増加と着実に成果をあげている。

新産業団地も、この条件に敦賀新港から東に1キロ、北陸自動車道敦賀インターチェンジから北に5キロに位置も魅力だ。

これに舞鶴若狭自動車道が全線開通、2022年度の北陸新幹線敦賀延伸も交通の要衝としての魅力となる。

物流の拠点、要衝として、どう成果をあげるか、これからが勝負だ。産業団地は10年、20年と息の長い政策だけけに、着実に実行し、成果を期待したい。

北陸新幹線敦賀延伸まで8年、どう、まちづくりを進めるか、8年と言ってももう8年しかない。具体策をどう進めて8年後に成果を出すか、この4年間の渕上市長の政策立案、実行能力が問われる。かく言う議員も同じだ。
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