「嶺南広域連合」の検討状況説明されたが、理解、議論はこれからだ。
Date:2015-07-31(Fri)

昨日は、嶺南広域行政組合議会。嶺南2市4町(敦賀市、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町)で組織され、現在、有害鳥獣処理、小浜線の利用促、広域観光などの嶺南地域の共通する課題に広域的に取り組んでいる。

財源は各市町の分担金の持ち寄りと核燃料税があてられている。歴史的には、昭和45年に当圏域8市町村により嶺南地区広域市町村圏協議会が設立され、その後平成9年に嶺南広域行政組合に改組され、ゆるやかな広域行政の円滑な運営を図ってきた。

この行政組合を発展的に権限を強化する「広域連合」の検討状況が説明された。

広域連合とは、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、ごみ処理、消防など、広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、国で平成7年6月から施行されている制度。 

大きくは、大阪府など7府県4政令市で構成する広域行政組織「関西広域連合」がある。 

道州制が進まないなか、府県域を超えて行政事務を担う全国初の連合体として組織された。なかでも、阪神・淡路大震災を経験した兵庫が中心となって、府県ごとに担ドクターヘリの共同運航が大きな成果だ。過疎地の救急医療体制を支え、大規模災害時の働きに期待が高まる。 

一方、小さくは市町村レベルで、ごみ処理、消防などで成果をあげている広域連合も多い。

ただ、住民からは「どんな利点があるのか分からない」という疑問や二重行政になりかねない。 

昨日は、嶺南広域連合としては「消防」「観光」「ごみ処理」「有害鳥獣処理」「介護保険事務」など検討されていることが説明されたが、一方で、ごみ処理で焼却炉の長寿命化対策がほぼ終わった敦賀市など、足並みがそろわない分野もある。

かなり具体的な検討状況と2年後結成が説明されたが、正直、各市町の利害がからみ、各議会の理解や議論も進んでおらず、
今後、紆余曲折が予想される。時間をかけた丁寧な説明が必要だ。
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