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OCEDの教育費と敦賀・・・。それも政治だ。
Date:2008-09-14(Sun)

昨日は、市内の小学校数校の運動会。私も中央小に出かけた。早朝から雨が心配だったが、見事にあがった。各運動会の最大のイベントのひとつが、リレー。ところで、北京五輪の陸上男子四百メートルリレー。男子がトラック競技でメダルを獲得したのは初めてという快挙。

北京五輪では米国や英国といった強豪国が予選でバトンミスなどで失格するというラッキーな面もあったが、バトンの巧拙も含めてがリレーの醍醐味。トップスピードでバトンを渡すことは、私たちが考える以上に、選手同士の信頼感とテクニックが必要だという。

話を変えるが、自民党総裁選は五人が立候補し、それぞれ主義主張を訴えているが、勝ち馬に乗ろうという議員心理が働き、麻生氏支持に雪崩を打っているようだ。総裁選の浮かれぶりを見ていると、自民党は二年間で二人のランナー(総裁)がバトンを渡すどころか、バトンを放り投げてしまったことをすっかり忘れているようだ。リレーなら失格だった。

政治が悪いのか、最近の日本のデータはどれも厳しい。OECD(経済協力開発機構)の比較が最近、紹介されている。医療費、医師数は、先進国中、相当低い。次は、教育だ。、加盟各国の2005年GDPに占める教育への公財政支出割合の調査結果を発表。日本は3.4%で、データ比較が可能な28カ国中で最下位となった。平均は5%。上位は北欧諸国が占めた。

03年は最下位、04年はワースト2位。すっかり、下位の常連国になっている。小中高校までの初等中等教育では、日本は2.6%で下から三番目。大学などの高等教育は0.5%で最下位だった。逆に、教育費全体に対する私費負担の割合では、日本は31.4%で、韓国、米国に続いて3番目に多かった。

公的負担の少なさを私費で補うという構図は、福祉や医療にも共通するが、自民党総裁選の候補者たちは、具体的な改善策を語っていない。民主党は、高校教育の無償化を唱えている。財源が気になる。教育格差も所得格差と連動している。長年の政治の優先順位が、インフラ整備の土木建築に傾いたとの指摘もある。敦賀市も教育分野は一般会計で約1割。毎年、ほとんど変わらない。校舎改築でもあれば変わるが、突出する年度は一年程度で、教育委員会も遠慮して1割に戻る。JR敦賀駅の駅舎の改築となれば、商工会議所などをバックに動き、どうしても目立つ方向に動く。

インフラの代表と言えば、敦賀市の敦賀港鞠山の多目的国際ターミナルの一部供用に伴う式典、山崎参議、西川知事のそうそうたる顔ぶれだ。姫太鼓の響きが花を添えた。14メートル水深、5万トン級の大型貨物船の接岸も可能。2010年度中には全面供用が始まる。

国と県が総事業費約480億円。まだ、大型クレーンがないためコンテナ船は無理だが、クレーンを持つ木材船は可能だ。万歳三唱で祝った。ハードは国も、県も強い。これからのソフトというか、営業は福井県はこの分野は苦手だ。敦賀港の日本海側第2位は、敦賀の地の利だ。これを生かした国際ターミナルと言えるか、これからが勝負だ。政治の力も大事になる。

敦賀港、敦賀の教育も日本の政治の中で動く。OECDの中で、地位を落とす日本、その責任も政治だ。その痛みは庶民が負う。選挙は、それだけに大事だ。それも風雲急を告げてきた。

総選挙も10月26日投票日と与党よりの読売新聞一面トップにのった。情報の重みや、世論形成から、信憑性があることが多い。総裁選後、10月3日解散、14日告示26日投票とみるべきか。
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