最低賃金の値上げとその実態
Date:2015-08-15(Sat)

今日は終戦記念日。9日夜、NHKで放映されたドラマ「一番電車が走った」は、70年前の実話を基に、被爆3日後の奇跡的な運転再開を描いていた。感動的なシーンだった。

一方、母に伺った話だが、戦時下、男性労働力の不足を補う女性の動員は各地で行われたとか。

電車、バスに限らず、瀬戸内海の船の運転まで。戦後、男性が戻ってくると、ほとんど解雇されたとか。

今も男女の格差はもちろん、都会と地方の格差が残る。私が危惧するのは、その格差が着実に広がっている。

ところで、福井県内の最低賃金を検討する審議会は、今年度は時給にして16円引き上げて732円とするよう答申し、ことし10月から県内で働くすべての人に適用される見通しになった。喜ばしいことだが、手放しで評価することはできない。

レジなど、敦賀市内のパート料は大半が700円、800円台だ。一方、東京は1000円を超える。現在の最低賃金の全国平均は780円。福井県は、これにも格差がある。

目安では、最高の東京都907円に対し、最低の鳥取、沖縄など7県は693円と格差、地方と東京の格差は広がる。

低賃金の地方から都市部への人口流出は、今後も続くと言っても過言ではない。それに雇用の場の縮小も気になる。人口減少の最大の要因でもある。

安倍首相はこれまで「官製春闘」とやゆされるように、再三大企業に賃上げを要請。15年春闘の賃上げ率は2%超の高水準だったが、全企業の0.3%にすぎない大企業の恩恵は、非正規労働者や地方にはほとんど届いていないのが実態だ。原子力発電所の長期停止による市内の景気低迷の影響も大きいとみる。

今やシングルマザーの半数、子どもの6人に1人は貧困。また物価が上昇傾向は低いとはいえ、賃金が値上げに追い付かず、生活実感は厳しい。松葉、和久野といった市営住宅は、まさにその縮図とも言える。この敦賀市内で格差は確実に広がっている。まずは、借金返済と給食費を払えない保護者もいる。

正規・非正規の格差の広がり、地方と東京の格差、まじめに働いても暮らしが成り立たない社会に希望や活力は生まれないと思う。最低賃金の上昇の影に潜む実態、格差はこの20年、30年で確実に広がっている。
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