再稼働と廃炉で共通する嶺南地域(県原電所在地特別委員会連絡協議会の総会)
Date:2015-08-19(Wed)

昨日は、美浜町役場で福井県原電所在地特別委員会連絡協議会の定期総会。

嶺南地域の敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町の議会で構成する組織。
いま、共通するのは、原子力発電所の安全性の確保もさることながら、長期停止で景気、雇用、生活で苦しむ地域でもある。鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働があったものの、まだまだ、この地域の再稼働は不透明なままだ。

昨日の総会の後、経済産業省エネルギー庁よりの講演があった。内容は、受け止め方はあろうが、東日本大震災前に電力供給の3割を担っていた原子力発電所が止まり、現在は9割を火力発電が占めるという現実。

輸入燃料への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点で問題が多い。燃料費増大で、電気料金は震災前より家庭向けが25%、企業向けは38%も値上がりした、との報告。

現実には、電力不足による大規模停電などは起きていないが、本来なら引退している古い火力発電所までフル稼働させる綱渡りの状況が続いての結果だ。割高な石油が占める燃料費、当然と言えば当然だ。一方、この嶺南地域でも太陽光発電がいたるところにできた。太陽光や風力など再生可能エネルギーは、天候次第で発電量が変わり、けっして安価ではなく電気料金引き上げの要因でもある。

質疑の中で、政府は2030年度の電源構成で、原発比率を20~22%とする目標を掲げているが、運転開始から原則40年で廃炉にする規制を厳格適用すると、達成できる数字ではないことは明らかだ。新増設など方針も不透明な状況だ。また、原子力発電所の活用を続けるには、使用済み核燃料の課題なども提起された。

いずれにしても、敦賀市からは福島の事故対策で100人を超える規模で単身赴任などで福島県へ。発電所の仕事がないために転勤、移転と人口減少に拍車をかけているという現実も直視しなければならない。

今後の焦点は、他の原子力発電所の再稼働が円滑に進むかどうかである。民主党政権時代、野田首相は産業空洞化や雇用喪失から国民生活を守るためと、大飯原子力発電所の再稼働を政治的に決断した経緯がある。

しかし、今の原子力規制委員会の体制や対応では、政府のエネルギー政策や経済産業省とのギャップと課題は多い。これに現実の立地地域での景気、雇用、生活と課題山積だ。
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