立地地域に大きな痛手となる制度変更
Date:2015-08-20(Thr)

一昨日の福井県原電所在地特別委員会連絡協議会での経済産業省エネルギー庁の講演での質疑で、私は「みなし規定」を質問。今日のブログで詳細に書こうと思っていたが、それに加えての制度変更が、福井新聞に掲載された。まずは、「みなし規定」から

原子力発電所の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現在の規定を見直し、福島の事故前の稼働実績(平均約70%)に基づいて原子力発電所ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針というもの。

みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原子力発電所についても適用されており、2016年度から適用するとの見通しだけに、敦賀市のように、再稼働が不透明な自治体は影響が大きい。

これに、昨日の福井新聞の2面の記事「交付金2割減で電気代割引見直し 企業に影響、商品値上げも」、いずれは来るだろうと思っていたが、現実のものとなるとより深刻との思いだ。

敦賀市の企業誘致に大きな痛手となる。低迷する立地地域の経済・雇用の安定のためには、電気料金の割引制度などで企業誘致を進めることで、他の地域より優位に立てただけに、厳しい。

全国的にも、これまでは産業団地などに工場を集めて雇用を増やすことに力を入れていたが、製造業が相次ぎ撤退。このため、ものづくり企業への偏重をやめ、多様な業種の企業を誘致する方向にかじを切って企業誘致を進めていた。

製造業は地元中小への波及効果も高く、敦賀市の莇生野の産業団地も雇用や税収の増加を生んできた。

しかし、近年は工場の海外移転などが進み、製造業に的を絞った誘致策はもう限界と、敦賀市田結に進めている産業団地は物量を中心とする企業誘致と、考えていた矢先だ。

具体的には、福井新聞にあるように「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)」と呼ばれる電源3法交付金の一つで、嶺南地域の原子力発電所立地4市町と、越前市や小浜市など周辺6市町に新増設した企業が雇用数など一定の要件を満たせば、年間の電気料金のおおむね半額分が8年間にわたり交付されていたものだ。

交付額は前年度に比べ約2割減額される見通しで、交付を受けている約130社に影響が出るとも。企業誘致への影響はもとより、場合によっては将来の企業撤退にもつながる可能性すら秘めている。原子力発電所の長期停止で景気が停滞する敦賀市にとって、さらなる試練と言っても過言ではない。大きな痛手だ。
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