議会基本条例の実践と見直し
Date:2015-08-26(Wed)

一昨日の宝塚市、昨日の茨城県取手市、今日の長野市とこれまで敦賀市議会で制定した「議会基本条例」を各市議会でどう実践しているのか、それぞれ特徴あるところを視察することが今回の目的だ。

「議会基本条例」とは、地方議会における議会と首長・執行機関、住民との関係のあり方、さらには議員の役割を定めた、いわば議会の「憲法」だ。 

2006年に財政破綻した夕張市の隣町・北海道・栗山町議会が全国で初めて制定し、その後、全国の自治体に広がり、敦賀市議会でも11年3月に制定した。

市議会、県議会など全国的な条例と言える。背景には、国から地方へ権限を移譲する地方分権の進展がある。国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・平等」への転換を目指す地方分権一括法が2000年4月、施行された。その大きな柱が、国が地方に委任していた機関委任事務の廃止だ。

これを機に自治体自らが責任を持つ自治事務が一気に増え、自治体に自立が求められた。同時に、チェック機関である議会の役割が一層問われることになった。「首長の追認機関」「政策をつくらない」などと揶揄されてきたが、旧態依然では済まなくなった。そこに夕張市の地方自治体の財政破綻だ。

条例の主旨は住民参加の開かれた議会であり、二元代表制、情報公開は言うまでもなく、常任委員会での質疑も執行機関側だけをただす一方通行ではなく、議員間で広く議論し、結論を導き出すなど自由討議といった理想的な議会像を目指した。

敦賀市議会の条例もこの理念に沿っている。ただ、基本条例の実践にあたって、課題もある。

例えば「議会報告会」、年によって違うが、年1回から8回、各公民館で行ってきたが、参加人数がすくなることや執行機関こと理事者の代弁的になること、原則として議員個人の意見は述べられないことによる聞き手の市民から物足りなさを感じていること、などだ。また、議員同士の討議と言っても、最初から結論ありきで、自由討議、討論が、条例の理想とは違うことなどの課題が浮き彫りになっている。

制定そのもの制定、そして議会報告会など敦賀市議会も実践してきたものの、どこ自治体も共通の課題で悩んでいる。「独自性」と、取手市も「メールマガジン」「議長立候補時の所信表明」、議員個人の賛否が明確にわかる「表決システム」など、議会改革に取り組みを学んだ。

いずれにしても、基本ルールをつくっても魂が入らなければ絵に描いた餅になる。それだけに基本条例の実践、見直し、議会改革など日々、勉強だ。
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