課題が多い地方創生だが、予算は予算だ。
Date:2015-09-01(Tue)

昨日は9月議会にむけての議会運営委員会、人口減少の対策の説明会があった。何度かに分けて、説明と私の考えを伝えていきたい。

まず、この4年間で1200人を超える敦賀市の人口減少。理由は自然減もあるが、これに

①地域経済、雇用の現状 ・検査、保守業務の減少により、域外からの流入者減
②原子力発電所と取引がある会社は売上減
③企業の経営状況の悪化・倒産、雇用減、住民所得減などが顕在化
④小売、飲食、宿泊業等での影響

など、原子力発電所の長期停止による独自の課題が大きい。

全国的なアベノミクスによる景気の好循環は違い、逆のじわりじわりとスパイラルになっている。これが人口減少に拍車をかけている。

ところで、安倍政権が掲げる「地方創生」は、地方自治体に、先進事例を盛り込んだ地方版戦略の策定を求める一方、16年度予算で新型交付金を創設、戦略の内容次第で配分額に差をつけるという。

「地方応援」では、地方が自由に使えるはずの地方交付税を政権の政策誘導の手段とすることに、全国知事会などから疑問の声が上がった。

そこで「地方創生」では、財源を内閣府の地域再生関連交付金とし、各省の補助金も集めて「自由度の高い」交付金にするという。 

しかし、8月27日発表された概算要求では、その額は1080億円にとどまる。内閣府は自治体負担を合わせた事業費では2160億円になると説明。

石破総務大臣は「地方創生に失敗すれば日本はなくなる」と危機感をあおり、「主役はあくまで市町村、都道府県」としながら、戦略の評価は国の物差しで行う。そして、自治体にも相当の負担を求める。 

国の施策に合わせ半ば強制的に自治体に手を挙げさせ、競わせる構図。しかし、地方の少子高齢化、人口減少の構図はもっと深刻だ。

東京一極集中で、この地方創生では解決できるほど生易しくない。課題が多い地方創生だが、敦賀市独自で、しっかりと前を向いた施策を展開し、予算を獲得するしかない。
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