生活困窮者自立支援
Date:2015-09-06(Sun)

敦賀まつりが終了した。関係者の皆さんには、4日間、ほんとうにご苦労様でした。勇壮な山車巡行の賑やかさ、華やかさは、いつみてもいい。3年ぶりのカーニバルも無事終了。これも天気に恵まれ、賑やかさは、参加して元気が出る。

一方で、個人的に感じるのは露店もカーニバルも参加が減っていることだ。賑やかさのなかにひそむ寂しさだ。時代なのか、景気の低迷か、現実はしっかりととらえておく必要がある。

ところで、リーマンショック以降、増え続ける生活保護者など、敦賀市も生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠と思う。

生活困窮者自立支援法に基づく新制度の実効性を確かなものとするために、現在の福祉行政に「ワンストップサービス」が必要であることは確かだ。

なぜなら、新制度は「自立支援」、「住居確保」、「家計相談」、「学習支援」など包括的な事業を含んでおり、「ワンストップサービス」がなければ相談者はどこに行けばよいか分からない状況が生じるからです。この態勢が強化されなければ新制度は有効に機能しないものと思われる。

そのために敦賀市には、自立促進支援センターが神楽通りにある。センターでは、生活困窮者に対し支援を行っている。相談のある方は、次のセンターに御連絡を

「敦賀市自立促進支援センター914-0063 敦賀市神楽町一丁目3番20号
電話: 0770-22-3736」

一方、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立、翌年1月施行された。遺児と母親の全国大会が子ども貧困対策基本法制定を求めたのが平成20年。

わずか三年半で実現にこぎ着けたことになる。それだけにイメージと実態に認識のギャップがあるといわれる。敦賀市も同じだ。

低賃金の非正規労働者の実態もだが、母子家庭、障害者家庭、高齢者家庭が入り組んでいる世帯がどのくらいあるのか。誰も経験のない貧困対策の実施は、まず正確な実態調査から始めなければなるまい。
 
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