当面する課題に真摯に立ち向かう姿勢の一方で、検討の甘さも感じる。(一般質問の案も掲載)
Date:2015-09-08(Tue)

9月議会が始まった。市長提案理由説明で、それぞれの課題に真摯に立ち向かう姿勢を示したことは評価できる。北陸新幹線、人口減少対策を含んだ第6次総合計画後期基本計画の策定などである。

具体的には、老朽化しつつある公共施設を総合的に管理する計画をまず、固定資産税の台帳から整備すること。道路照明をLED化にむけて地元負担導入に向けて検討委員会の設置、コミュニティーバスの再編計画。小中一貫に関しては小中教育環境検討へ。グランドゴルフ場「リラグリーン」と運動公園の併用にむけての検討。市立敦賀病院の全部適用。などなど、当面する課題に検討とはいえ、市民要望を入れながら対応するかなど、前向きに対応していることだ。

本会議終了後、3年前から休館が続く敦賀市の「アクアトム」について、県と市は、建設した日本原子力研究開発機構から無償で譲り受け、子どもの遊具などを整備するとした計画案をまとめ、議会に示した。

具体的には、敦賀市は1階部分に中心市街地の活性化のため親子で訪れる子どもたちが体を動かしながら遊ぶことの出来る遊具などを整備すること。

その整備費として約2億円。このうち65%は核燃料税による県の交付金を充てる。敦賀市の負担をできるだけ少なくして、地方債7000万円を当てるというものだ。

一方、県は2階と3階部分を原子力に携わる人材の育成などができる研修施設として新たに整備する計画だ。また、年間約2000万円の維持管理費は、県が80%、敦賀市が20%を負担する内容だ。3年と言う長い時間をかけてようやくまとめあげた苦肉の策ともいえる。

ただ、ひとつの方針とも言える金をかけないとする従来方針を変更したこと、観客を年間7万6千人として見積もりの甘さ、さらには市内にある「こどもの国」「児童館」と言った子供のための施設をつくることなど、具体策としては課題が多いことだ。
6月議会でも事前説明会での鉄道運輸機構の工事管理事務所の敦賀駅前移転、幼稚園の使用料の減額問題など、十分な検討もないまま議員に説明して疑問の声が多く出される構図が今回もみられたことに、正直、市政運営の甘さを感じる。

敦賀市のおかれた厳しい状況の中で、大局的、長期的視点の中で、どう位置付けるか、総合的な判断が求められることは確かだ。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下、一般質問(案)を掲載致します。従来のようにご意見、ご要望をいただければ幸いです。

1、北陸新幹線敦賀延伸までの準備作業について

(1)敦賀延伸までの進め方

北陸新幹線敦賀延伸に伴う敦賀駅周辺整備このハード上の成果を、着実に敦賀市の景気、雇用など、ソフト面も含めどう最大限に活かすか、引き出すか、大事な開業までの7年半となるが、計画策定、設計、施工、運用を考えると時間がないと思います。

これまでも駅周辺整備構想委員会、デザインガイドライン専門部会、土地活用検討部会と議論を積み重ねながら計画を進めてきました。

それに議会の駅周辺整備の特別委員会の議論も考慮しながらの事業計画でもあり、時間がないとはいえ、今後の進め方、決定のプロセスは極めて重要となります。

今後、市は都市計画マスタープランにある駅東地区と新幹線駅前広場の整備方針に基づき、パークアンドライドシステムや嶺南地域の広域観光のターミナル機能、東西アクセス機能、自由通路整備など具体的な検討に入りますが、駅東には木の芽川があるだけに難しい工事となります。

厳しい財政の中で、これまで積み重ねた委員会、議会での議論が正念場を迎える。 新幹線開業まで8年の内、設計・施工を4年、開業前運用1年と考えると、計画策定、調整とこれからの3年が特に大事となります。

市長として、この駅周辺整備整備の進め方について、敦賀市のまちづくりの指針である総合計画後期計画の中で、示すと答弁されましたが、あまりにも遅く、今後、どう進めるのか、体制、期間、スケジュールを市長のご所見をあらためて、お伺い致します。

(2)駅東西の全体計画

 駅西地区の土地活用計画は、07年度着手の土地区画整理事業と並行し、市が検討してきた。対象は在来線駅の南西に位置する約1・7ヘクタール、いわゆるAゾーンで商業施設や行政機関が入る複合施設案が、福島の事故や敦賀市財政を考え2013年2月に、白紙ではなく棚上げと、認識しているが、敦賀市長としての所見をお伺い致します。

 市は7月末に駅周辺整備構想委員会の中で、鉄道・運輸機構の敦賀事務所移転を説明。その中で、土地活用区域内の公園を、より駅舎に近い位置に変更することを報告をされました。

ただ、全体の土地活用について具体的な展望は示さないままの位置付けであり、駅西だけでなく東西全体計画の中で、早急に全体計画を示すべきではないかと考えるが、市長のご所見をお伺い致します。

また、土地区画整理事業は17年度で終わる中で、鉄道運輸機構の工事事務所移転など、場当たり的な対応が続く中で、福井新聞で市駅周辺整備課は「まずは駐車場、駐輪場、駅前交番、公園の4施設の配置を優先したい」とし、試案の検討を急ぐとしているとのこと、駐車場などの配置ありきでは、今後、全体計画を左右し、ビジョンなき、計画となりかねないがどのように考えるかをお伺い致します。 

(3)受け皿について

来月には赤レンガ倉庫がオープンしますが、 8年後の敦賀延伸時の敦賀の観光の受け皿をどのように考えるのか、まず、ご所見をお伺い致します。

次に赤レンガ倉庫、金ヶ崎も含めた金ヶ崎周辺整備、敦賀酒造も含む博物館周辺、税務署跡地も含めた気比神宮 周辺、国道8号二車線化、アクアトムの再利用と、総合的かつ、具体的にどう考えるか、あらためて伺います。

2、公共施設等総合管理計画について

老朽化する施設に対して「公共施設等総合管理計画」を来年度中に策定すること、そのための基礎資料となると固定資産台帳の整備の予算を補正予算に計上したことなど、評価したいと思います。そこで、現段階で、策定しようとしている総合管理計画の内容、進め方、体制について、具体的にどのように考えているのかを、まず、市長のご所見をお伺いいたします。

総務省が地方公共団体に策定を要請する「公共施設等総合管理計画」の策定指針に従い、公共施設等総合管理計画・公共施設白書・マネジメント指針などを提出期限は無いが、H28年度までに策定すると、策定にかかる 経費の1/2を特別交付税で措置されるとのこと。

具体的には、公共施設マネジメント指針では現状や課題に関する基本認識、削減目標(数値)及び計画期間(10年以上の期間)、全庁的な取組み体制の構築、情報共有方策、統廃合や長寿命化、安全性の確保などに関する基本方針、フォローアップの方針(計画の進捗状況の評価・公表)が求められております。総務省の方針に基づく管理計画なるのかを次にお伺いいたします。

その中で、もっとも重要なのは市庁舎の耐震問題、その他、男女共同参画センターなど耐震化の進んでいない施設、雨漏りなど老朽化が進むプラザ萬象など短期中期で課題の対応、さらには、国体後の地盤沈下が進む運動公園のあり方など長期的な課題への対応をどのように検討していくのかを伺います。

3、広域連合構想について

 (嶺南広域行政組合とは、 嶺南地域には、嶺南広域行政組合議会というのがある。嶺南2市4町(敦賀市、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町)で組織され、現在、有害鳥獣処理、小浜線の利用促進、広域観光などの嶺南地域の共通する課題に広域的に取り組んでいます。また、財源は各市町の分担金の持ち寄りと核燃料税が運営されています。

歴史的には、昭和45年に当圏域8市町村により嶺南地区広域市町村圏協議会が設立され、その後、平成9年に嶺南広域行政組合に改組され、ゆるやかな広域行政の円滑な運営を図ってきました。

「広域連合」とは、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、ごみ処理、消防など、広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、国で平成7年6月から施行されている制度です。 

大きくは、大阪府など7府県4政令市で構成する広域行政組織「関西広域連合」がある。道州制が進まないなか、府県域を超えて行政事務を担う全国初の連合体として組織された。なかでも、阪神・淡路大震災を経験した兵庫が中心となって、府県ごとに担ドクターヘリの共同運航が大きな成果だ。過疎地の救急医療体制を支え、大規模災害時の働きに期待が高まる。 

一方、小さくは市町村レベルで、ごみ処理、消防などで成果をあげている「広域連合」も多い。ただ、住民からは「どんな利点があるのか分からない」という疑問や二重行政になりかねなません。)

原罪、嶺南広域行政組合を発展的に権限を強化する「広域連合」の検討が、嶺南広域行政組合で進んでいます。まず、その具体的な検討内容、これに対する基本的な考え、現状認識を、まず、お伺いいたします。

次に、嶺南広域連合の結成には、「嶺南広域連合」としては「消防」「観光」「ごみ処理」「有害鳥獣処理」「介護保険事務」などの共同化が検討されていますが、一方で、ごみ処理で焼却炉の長寿命化対策がほぼ終わった敦賀市など、足並みがそろわない分野もある中で、かなり具体的な検討状況と2年後結成が検討されていもいます。

各市町の利害がからみ、各議会の理解や議論も進んでおらず、市民の税金が絡むだけに、今後、紆余曲折が予想されますが、時間をかけた慎重な議論と検討が必要だと、私は考えますが、市長のご所見をまずお伺い致します。 

(2)連合結成の具体的検討

 嶺南広域連合の結成には、「嶺南広域連合」としては「消防」「観光」「ごみ処理」「有害鳥獣処理」「介護保険事務」などの共同化が検討され課題が多いと存じます。 

そこで、それぞれの課題に、敦賀市として、どのように考えるか、課題と検討状況をお伺い致します。 

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