特別警報も早期の避難指示もあったにもかかわらず、多くの行方不明者
Date:2015-09-14(Mon)

明日15日は、大谷吉継の命日。関ヶ原の戦いから415年。昨日、関ヶ原の大谷吉継のお墓を訪れた。藤堂家が戦が終わって武士の情けと、吉継本陣から数百メートル近くにお墓を建てている。ほとんど訪れる人もないが、命日が近いのか花が供えられていた。

ところで、茨城県常総市の不明者のいるが、昨日も死亡が確認され、「ただちに命を守る行動」を求める気象庁の特別警報、常総市の避難指示は、堤防が決壊するよりもかなり前だったにもかかわらず、この被害は考えさせられる。

敦賀にも2年前に出された特別警報は、2011年の紀伊半島豪雨などで、災害発生の可能性を住民に十分に伝えられなかった反省から導入した。

行政側は教訓を生かした対応をしたが、不明者が出たのはなぜか。最大の要因は鬼怒川の決壊とみる。鬼怒川は1949年に栃木県で発生して以来という。決壊を想像した人がどれだけいたのか。個人としての経験の蓄積は乏しい。

敦賀も特別警報時、大半は明け方ということもあり、自宅での待機が大半だったとか、アンケートが物語っている。

行政がマニュアルに従って迅速な避難を促したとしても、実際の避難には結び付けにくい。行動につなげるには、行政と住民が危機感を共有し、日頃から十分に訓練することが不可欠だ。 
決壊が示すように、堤防の強化などハード対策は急ぐ必要がありそうだ。

地球温暖化の影響で、今後、台風や豪雨、竜巻などの規模は大きくなり、頻度も増すと予測される。 

また、安全なうちに高齢者や子どもの避難を進めるなどソフト対策がさらに重要となる。

確実な避難には、福井新聞の論説にもあった行政や住民が取るべき行動を時系列で整理した行動計画「タイムライン」の策定が有効といえる。

国土交通省は浸水想定区域がある730市区町村について、2020年度までに策定するよう求めているが、8月下旬段階では216にとどまっている。福井県は同区域がある2市が策定したに過ぎない。敦賀市は未だ未定だ。

ただ、行動計画を策定したからといって、それで十分とはいえない。他の自治体の水害なども教訓に計画を絶えず見直し、訓練を通じて実効性のあるものにすべきだ。
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