国勢調査と鯖江市
Date:2015-09-15(Tue)

昨日から議会の一般質問が始まった。議会での議論する上でベースになるのがデータ。人口問題をはじめ、将来を予測する上で大切なものだ。昨日も貧困率を問う質問も出されたが、敦賀市単独では、難しいデータもある。

ちょうど、今年は5年に1度の国勢調査の年に当たる。今回はインターネット利用による回答が初めて導入され、従来の紙の調査票に書き込む方法に先駆けて、20日まで受け付けている。わが家にも、回答用のIDとパスワードを記した書類が届いた。パソコンを使って調査項目に入力できる。

国勢調査は、居住実態を反映した地域の人口や産業別就業者数などさまざまな統計を作成する。1920年に第1回が行われ、今回で20回目。喫緊の課題である人口減少対策を進めるにも重要な基礎資料となり、国民の協力が欠かせない。
敦賀市も最近は単独世帯が増えて住民が不在がちであり、中には調査員の訪問を敬遠する風潮もある。一方で、国勢調査と偽って悪事をくわだてる者もいるとか。

そんなこともあり、調査員は苦労している。これだけパソコンが普及すると、これからはネットでの調査が主流になると思う。総務省は今回の国勢調査で、全世帯の2割、約1千万世帯がネットを利用すると見込むとか。

ところで、人口減少問題が大きな課題になる中、鯖江市の9月1日時点の人口が6万9026人、、去年7月以降15か月連続の増加となったほか、外国人も8月から増加に転じ、48人増えた。

福井市のベットタウン的な要素もあり、鯖江市郊外で住宅の開発が進む。隣接する福井市や越前市への通勤などの利便性が良いことから県内から転入する若い世代が増えていると見られる。一方で、県外への転出は、転入を上回る傾向にあるとか、これは敦賀市と同じだ。

人口が過去最多となったこと要因は、地理的な条件もあるが、生活や子育ての環境の良さもあると見ている。産業が活発化するなかで外国人労働者も増えている。一方でメガネ、漆器のなど、苦しいながらも、地場産業に力をいれる経営者も多く、これに従事するために住み込む方も県外から増えているとか。敦賀市からも移り住んだ家族もある。子育て環境に加え、高志、藤島への通学、将来の大学進学、さらには塾などの学習環境もあるとか。

増田寛也の著書『地域消滅』の中で「地域が活きる6モデル」の一つにあげら れ、「眼鏡産業な どグローバル化の波にもまれながらも、絶えず立ち向かう チャレンジ精神旺盛な経営者が多く、行政の施策を底堅い ものにし、人口流出を抑制している。また、三世代世帯が 多く、共働きであっても、子育てしやすいと言われる」と述べている。 今 後とも注目していきたい。
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