FC2ブログ
地価は経済活動のバロメーター
Date:2008-09-19(Fri)

昨日も議会の一般質問、一日中なので、個別課題は、後日に譲りたい。鉄塔事故の関電の記者会見も正直、耳を疑った。「計算していない」ではすまされない。安全は、何事も「確認」から始まる。詳細を聞いてから書きたい。

今日は地価を取り上げたい。地価は、経済活動に敏感に反応する。全国の中での福井県、敦賀市の位置取りを客観的に判断できる。市政、県政の中で、まちづくりの施策やその成果が正直に出ることにもなる。

国土交通省は昨日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)の調査結果を発表した。3大都市圏の上昇率が大幅に縮小し、昨年7月の前回調査で16年ぶりに上昇した商業地の全国平均は、前年比マイナス0.8%と再び下落。2005年ごろから持ち直していた地価は今年1月以降、都市部を中心に反落傾向が顕著。米国の金融不安が、さらに影響しそうだ。景気減速やオフィス、マンションの需要減退と、福井県全域、敦賀市では厳しい。地域間格差も出ている。

福井新聞によると『47都道府県の変動率を比べる(上昇率の大きい県が上位)と、福井県は住宅地が45位(前年度44位)、商業地が44位(同42位)。価格では住宅地が24位(同22位)、商業地が33位(同31位)』と厳しい内容だ。北陸新幹線が予定されている富山県と石川県との格差も広がる。

滋賀県は、逆に、二年連続で全用途の平均が上昇。ただ、上昇率は縮小。場所によっては、新名神高速道路の開通で工業地の地価上昇幅は拡大した。工業地の平均価格は前年比2.3%上昇。新名神高速道路の開通で工場立地の進んだ甲賀、湖南地域を中心に伸びた。栗東市の8.1%を最高になっている。

そうはいっても、湖東、湖北地方ではわずかな下落傾向が続いている。福井県の落ち込み、嶺南地域の落ち込みの原因を、冷静に見ておくことも大事だろう。大都市圏と地方の格差は、しかたがないとしても、地方圏の商業地がマイナス2.5%、住宅地も同2.1%と比較して、県内各地と同様の敦賀市の落ち込みの大きさは気になる。

県内の中でも敦賀市は、敦賀3,4号の建設、近畿若狭自動車の開通、敦賀港の国際ターミナルと話題は多いのにとの素朴な疑問でもある。ただ、地場産業の眼鏡の苦戦が続く鯖江市や、芦原温泉の宿泊者数が伸び悩むあわら市などで高い下落率とは違う。

不動産業の方に聞いても「市内の商業地は依然、下落傾向で推移。住宅地についても利便性などの違いで下げ幅に差がついている」とのこと。下がっているといえ、市内地価は商業地、住宅地とも二極化、個別化の動きがみられる。JR敦賀駅周辺が今後、どう動くか。全国的に見ても、地方でもわずかだが、JR駅周辺開発に成功したところは、下げ止まるところもある。また、工場誘致に成功した市は、住宅地、商業地とも上がっている。

市場経済だが、県や市のまちづくりの政策誘導が地価だけをみても重要な視点だ。敦賀市は、後追いだけに、参考にすることも大事だろう。

スポンサーサイト



【2008/09/19】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |