マイナンバー制度の導入に向けて条例化
Date:2015-09-18(Fri)

国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、納税や年金など制度ごとに管理されている情報を一元化するマイナンバー制度が、来年1月から始まる。来月にも個人番号の通知が各家庭に送られて来る。これを前に、敦賀市議会も導入に向けて条例化が議論されている。

マイナンバー制度は、納税や社会保障で公平性が増すとの期待がある半面、情報流出・不正利用や、監視社会の傾向が強まることへの懸念も残っている。私の所属する総務民生常任委員会では個人情報保護条例の改正案が議論された。
 
将来、個人番号を預金口座へ適用できるようにし、当初は任意だが、21年からは義務化も検討するとか。このほかにも、予防接種の履歴管理など医療分野や、地方公共団体の福祉分野での利用拡大策もある。

最初は、個人の要望でマイナンバーカードも身分証明に過ぎないが、今後、健康保険証の役割も持たせるなど機能を増やして、普及を後押しする方針とか。
 
利用開始まで半年。内容を知らない市民も多い。マイナンバー法が成立してからも認知度は低いし、役割もこれから。安保法制化で忙しい中、政府のPRが不十分だと言わざるを得ない。
 
納税や社会保障など暮らしに密接に関わっている制度なのに、これほど国民の理解が低ければ、とても立ち行かないし、個人情報保護がどの程度、なされるか、疑問も多い。地方自治体は、条例化を急いでいるが、政府はまず制度の周知徹底に力を注ぐべきと思う。
 
個人情報の扱いで最も不安に思うことは「情報の漏えいやプライバシーの侵害」「不正利用による被害」で、既に、同様の番号制度を導入している米国や韓国では、個人番号の不正取得による「なりすまし」犯罪が後を絶たず、利用を制限する動きも出ているとか。
 
敦賀市在住の韓国人のマイナンバーカードを見せてもらったが、写真入りで、まさに身分証明書になる。話によると、1968年に導入した韓国では、オンラインでの利用が活発化した90年代以降、情報流出が増えているとか。ただ、制度の利便性を考えると、もう後戻りは考えられないとか。
 
マイナンバーの適用範囲を広げれば、利便性は増すかもしれない。その一方で、一元化した情報の種類が多いほど、漏えいした場合に被害も大きくなる。まだまだ未確定の領域が多く、昨日の議論もそこまでで、導入に向けての条件整備の条例化との受け止めだ。
 
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