災害の少ない敦賀でも、備えあれば憂いなし
Date:2015-09-24(Thr)

災害現場を見て感じるのは、地域社会を激変させるということだ。豪雨による土砂流出、河川の氾濫、火山噴火、突風、地震、津波と、ここ数年だけでも話題というよりも災害が多すぎる。

特に、最近の日本列島は自然災害が相次いでいる。地域社会を一変させるほど猛威を振るうことも多い。日常生活と隣り合わせに災害があると考えるべきで、いざという時への備えが欠かせない。災害のない敦賀市もいずれあっても不思議でない、と思うのが、備えということかもしれない。

一方、何度も書くが、台風18号に伴う大雨で鬼怒川の堤防が決壊し大規模な被害が出た茨城県常総市は、決壊箇所に近い地区に事前に避難指示を出していなかった。水害が起こるたびに指摘されていることでもある。

昨年8月の広島市の土砂災害では、土砂崩れが発生した後に避難勧告が出され、批判が集中した。国は「(避難を指示したのに被害がない)空振りを恐れず、早期に避難勧告を」と訴えているが、教訓は生かされなかった。

常総市は避難勧告を出す際の基準を定めたマニュアルも作っていなかった。これでは災害が進行する中で冷静な判断は下せない。渋井川の堤防が決壊した宮城県大崎市も避難勧告を出さなかった。

前橋市では一部地域に避難準備情報を発令したにもかかわらず、防災ラジオがあっても、住民に呼び掛けず、情報提供のあり方が問われた。

想定を超える事態が甚大な被害につながる。敦賀市も、災害の際に被害を減らすためには何が必要か。地域防災を担う自治体には、災害は必ず起こるとの備え、笙の川の堤防、減災であれば、タイムラインの構築など、まだまだ、やるべきことは多い。
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