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地価は地域活力のバロメター、冷静に見つめなおしたい。
Date:2008-09-20(Sat)

地価は地域活力、経済活動のバロメーターである。地価下落が続くことが、地域経済の不安要因になっている。企業にとっては担保としての不動産価値の低下が資金調達に影響しかねない。地価を高めるには、人や企業を引きつけることのできる魅力ある街づくりが欠かせない。JR直流化以降、目立った魅力もないのが下落の原因か、不明だが、福井県全域の中でとらえるべきか、嶺南地域全域でとらえるべきか、人口減少と活力など、地域づくり戦略と、冷静に見つめ直す必要がある。

ここで、全国の三大都市圏を除く地方圏を新聞情報で整理すると、商業地、住宅地とも下落幅は前年よりやや縮まったが、下落傾向は変わらない。上昇が目立つのは観光需要の多い北海道倶知安町や沖縄県石垣市、再開発ビルが完成した静岡県沼津市など一部地域にとどまっている。

地価下落の要因には、海外マネーを中心とした不動産投資ファンドが資金を引き揚げにかかったことが挙げられる。割安感から日本の土地に資金を投入していたが、米サブプライム住宅ローン問題をきっかけに慎重になった。

資金引き揚げの動きは地方都市にも広がっているという。地方圏で続く地価の下落は深刻さが増している。多くの地方都市では過疎、高齢化が進み、土地需要は高まりにくいとの見方が強く、景気減速が長引けば、地価動向は一層厳しくなる局面が予想される。

特に、福井県の下げ幅、敦賀市の下げ幅もそれほど変わることなく大きい。下げ止まる気配はうかがえない。大都市や地方拠点都市とそれ以外の地方圏の格差が拡大しているだけではなく、同じ県内、市内でも二極化がさらに進んでいる。

地価を高めるには、人や企業を引きつけることのできる魅力ある街づくりが欠かせない。人口減少歯止め策にも地域づくり戦略と合わせ、施策が重要となる。

その意味での産業団地やJR敦賀駅周辺開発は、大きな意味を持つ。財源確保と企画、実施の時期など、計画が何よりも大事になる。敦賀市は、現在、駅周辺開発にその労力をかける選択をした。連携大学、研究所、訓練センターと駅西開発の期待感はあるが、産業と違う、知的資産の活用、集積は、全国にも例はあるが、企画力と時間ファクターなど、中長期の戦略が大事になる。官主導の難しさもある。

昨日までの一般質問でも財政の話が多くなっている。敦賀市は原子力発電所の交付金など、財源は確かに恵まれている。しかし、他の自治体にない敦賀市で面倒をみる施設も多い。市立敦賀病院、敦賀短大、敦賀市立看護学校、きらめき温泉リラ・ポート、市民福祉会館などなど、その分、人口の割には、歳出も多い。

地価との地域活力を冷静に考えると、財政と豊かさの実感、交付金とハコモノなど、敦賀市でしかできない、できる環境、しかし、その選択がある。何か麻薬のような怖さも感じる。私には最近、そんな迷いを感じている。将来性など考えると、じっくり考える姿勢が少なくなっている。場当たり的な選択も多い。議会にも責任があることも確かだ。JR敦賀駅舎建設の再検討も始まる。全体計画がまだ定まらない中で、中途半端に話が進み、後で取り返しのつかないことが多い。ほんとにこれでいいのだろうか。
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