国のエネルギー政策と介護保険制度の影響
Date:2015-09-29(Tue)

雲の合間ではあったが、確かにスーパームーンは大きく、美しい。一方、下界の生活はどこも厳しい。昨日は原子力発電所特別委員会。責任あるエネルギー政策と立地地域の対応を求めての意見書を経済産業省、文部科学省、原子力規制委員会に提出すべく今日の本会議に上程する。

詳細内容については、明日のブログでお知らせするが、福島の事故後の立地地域は、敦賀市に限らず、国のエネルギー政策に翻弄され、雇用の減少、人口減少と、構造的な課題に直面し、その苦悩は日増しに増大している。また、同じような意見書と言われるかもしれないが、市民の声は切実だけに可決して国に提出すべきと思う。

市民の声と言えば、今日、取り上げたいのは、介護保険法の改正に伴う利用者の負担増が8月から始まった。一定の所得以上なら自己負担が1割から2割にあがり、これは65歳以上の約5人に1人にあたる。特別養護老人ホーム入居者への補助も条件が厳しくなり、1割負担のままの人も費用が年数十万円規模で増えた。

超高齢社会を迎え介護費用は膨らんでいる。敦賀市も例外ではない。高齢者にも能力に応じ、ある程度負担してもらうことはやむを得まい。大切なのは、それを国や自治体が当事者に理解してもらうことだ。不意打ちにならぬよう丁寧に丁寧に説明責任を果たすことにもつきる。が、一方で歪みも出始めている。

具体的に、7月までは介護保険の自己負担分と特別老人ホームの食費、部屋代を合わせ月8万円ほどかかると聞いていた。しかし、8月から14万円余に上がっていた。

食費、部屋代に対する自治体の補助の基準が変わったためだ。以前は所得額だけで対象かどうかを判断していたが、8月から資産額が加わった。預貯金が単身で1千万円、夫婦で2千万円を超す人は対象から外れた。

負担割合の変更は利用者それぞれに通知されたが、預貯金による補助の制限はあまり知られていないのが実態だろう。
所得は夫婦合わせて月十数万円の年金だけで、自己負担は1割のままである。だが、預貯金が基準を超えていたため、補助を受けられなかった。高齢者の婦人いわく、「コツコツと真面目に老後に備えての貯金があだとなった」と、いつわざる言葉だろう、

また、今回の制度改正の目玉のひとつである要支援1・2の対象者について介護保険本体の給付(予防給付)から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成するということ、地域支援事業を再編成するということであり、個別のサービスでは、通所介護の機能の改革、特に定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させるとのねらいだ。

しかし、実施段階で、要支援1、2の介護予防的な措置や小規模事業者の経営は厳しくなり、持続可能な介護保険とは理解できるが、予想通りとはいえ、要支援者の要会議へ進展や小規模事業者の事業意欲の減退など、歪みが出始めていることも現実だ。
国のエネルギー政策にせよ、介護保険制度にせよ、大きな変更は、説明責任もさるこちながら、その地域、その住民の生活に大きな負担となってのしかかっているという現実と、何らかの配慮も必要に思う。
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