敦賀再生とビジョン
Date:2015-10-03(Sat)

6月議会、9月議会を通じて感じたことは渕上市政の「敦賀再生」がいまだ見えてこないことだ。これでは議論にもならない。

敦賀市は原子力発電所の長期停止で雇用や景気は停滞したままだ。長引く地域経済の低迷で市税収入が伸び悩み、電源立地地域対策交付金や原子力発電所の固定資産税も減少する方向にあること。

一方で人口減少、少子高齢化の進行で社会保障費は増加し、公共施設の保全、耐震化や更新に伴う財政需要の増大などが見込まれるためだ。支出を抑える取り組みは、公共施設の総合管理、補助金の見直しなど、あるが、これも限界に近い。いずれの対策も行財政運営、都市経営のあり方や、地域づくりの将来像に大きく関わる。

ここで淵上市長の明確な方針がほしいところだ。抜本的な行財政改革を不退転の決意で始動させるという「敦賀再生」ビジョンなるものがほしい。
 適正な行政サービスを将来にわたり継続していくには、財政基盤をしっかりと確立しなければならない。市民に丁寧に説明して共通認識を培うことが必要だろう。同時に改革に当たって市民にも一定の痛みが生じることは想像に難くないが、市民が安心して暮らせる地域づくりは行政の使命であり、さらに敦賀市の将来像として、北陸新幹線、敦賀延伸に向けたまちづくりのビジョンだ。
6月議会にいきなり、鉄道運輸機構の工事管理事務所の駅前移転問題だ。全体ビジョンがあるならいいが、ただ移転だけでは議会は怒るのも当然だ。

まちづくりは市長個人でできるものではない。つ積み上げた計画をいきなり変える、そんなビジョンなき変更はあってはならない。北陸新幹線敦賀開業まで7年半、将来構想を描き実行までのかじ取りは容易ではないことは理解できる。。

いずれにしても、市民生活は待ったなしだ。市民生活と、健康づくりや介護予防の推進、ごみ減量化など、日常の取り組んでいる施策の中にも市民の幸せと経費節減を同時に達成できるものがある。個別の改善策とともに、総合的な視点からの検討が重要ではないか。公共施設の総合管理なども住民サービスの縮小ではなく、新たなサービス創出の転機とするべきだ。
 役所と民間で協力しあって課題を克服し、地域の成長につながる将来像をつくりあげる時期だ。。
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