TPP全体利益と地方の農業、高齢化と狭い敦賀平野での難しさ
Date:2015-10-06(Tue)

大きなニュース、ノーベル賞にTPPと。大村教授のノーベル賞は、またまたの快挙。1979年に発見された「エバーメクチン」は、アフリカや東南アジア、中南米など熱帯域に住む10億人もの人々を、寄生虫病から救う特効薬へとつながったとも。その偉大さに敬意、敬意だ。

一方のTPP、5年超にも及ぶ交渉、これも報道では喜ばしこととも思うが、一方で大きなリスクもある。いずれにしても米アトランタを舞台にした閣僚会合も5日、土壇場の攻防、息も切れそうな長丁場でだった。

野球に例えるなら延長戦、それも深夜、深夜の突入と言ったところか。野球は得点の多い方が勝ちだが、取引ではあからさまな勝ちも負けもあってはならない。互いに得をする引き分けの形でなければ通常決着は付かない。

安倍政権はTPPを成長戦略の柱として位置づけ、構造改革に必要な規制緩和の起爆剤として期待する。農業改革はその一端だ。合意によって、コメの無関税輸入枠が創設される方向という。

恩恵を受ける輸出産業とは対照的に、農業は大転換を迫られる。TPPの副作用も大きいと思う。

特に、関税の引き下げで、外国産品との厳しい競争に直面する国内農業、特に小規模農家が多い敦賀、狭い敦賀平野での農業は大きな打撃とみていい。

政府の言う農業の体質強化と言っても高齢化に小規模と、敦賀にとって、厳しく限界近いことばからりだ。地方、それも敦賀市のような地域はどう対応するか、切実な課題と向き合うことになる。補助金、地産地消の敦賀市の産業政策では対応できない大きな転換点になったとも言える。

交渉が長引くにつれ、何のためのTPPなのかとの疑念、当初から「秘密交渉」とされたTPPだ。情報開示は不十分で、国民は詳細を把握できていないし、地方への影響はどの程度か、正直、理解できていないのではないか。

政権が強調する「経済効果」についても国全体としての利益ばかり強調され、日本にとって、もっと言えば地方、敦賀にとって負けに等しい引き分けに持ち込まれないかと案じてしまう。
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