アベノミクスの課題と敦賀の現状
Date:2015-10-25(Sun)

昨日は絶好の秋晴。敦賀市の特産品などをPRする観光物産展が開かれ、10月14日にリニューアルした市の観光施設、赤レンガ倉庫にちなんで、同じような倉庫がある北海道や京都、それに大阪のスイーツを販売するコーナーが人気を集めていた。なによりも味覚の秋、まずは食への魅力は人をよぶ。

どんぶりや海鮮料理といった各地のB級グルメなども人気。準備は大変だが、これだけの人が去り集まれば「苦労のしがい」もあると。また、この人気の要因は特徴あるものが人を呼ぶ、それが口コミで広がる。多種多様の特徴ということか。

ところで、昨夕はニューサンピアで前原誠司衆議院議員(元国土交通大臣)の講演会を開催。内容はアベノミックスの課題とでもいうか、企業収益が上がり、株価の上昇、雇用の改善は評価できるが一方、庶民の暮らしはまだまだ。日本銀行の金融政策にも限界があるというもの。後、二三年と言ったところとも。

冒頭の食ではないが、庶民の暮らしで食費は、いつの時代も家計簿で最上位。ここに、住居費、教育費さらに最近は通信費の膨張だ。ひとりで何台も持つ人がいるし、携帯でできることは増える一方だ。

いま、国は金融政策で円安、株高、そして企業に投資拡大をしきりに促している。一方、中国経済のバブル崩壊の影響か、先行き不透明、これにより企業の設備投資が進まない、消費が伸びない。

思うようにならぬ庶民の暮らし、これに対してしきりに企業には昇給、そして、最近では通信会社には携帯料金などの値下げを口にしている。

庶民にとって、まさに望んでいることだ。裏を返せばアベノミクスの課題でもある。地方都市の敦賀市、市民にとって、まだまだアベノミクスの恩恵こと、トリクルダウンはまだまだ、一方で格差は広がっているということか。


注釈として、トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickledownーeffect)を調べると、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想である。これは、サプライサイド経済学における中心的な思想となっている。

しかし、実証性の観点からは、富裕層をさらに富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に抑制することが結論づけられている。


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