介護保険があがって、給付がさがって、
Date:2015-10-26(Mon)

昨日も絶好の秋晴。よくも続くものだ。滋賀の友人に誘われて琵琶湖へ、久しぶりのウインドサーフィン。というのも昔、譲り渡したボードを新品する機会に廃棄するとか。

もう乗ることもないと思っていたが、確かに傷だらけだ。ウエットスーツもやせたせいか、ゆるゆる。水も冷たい。それに北風7メートル。1時間ももたない、鼻水ずるずる、体ボロボロでボードに別れを告げた。

自分もそうだが、高齢化は確実におしよせている。2015年の介護保険制度改正で、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した場合の、負担軽減制度(補足給付)が大きく変わった。

補足給付が受けられなくなると、老人ホームへの支払い金額が相当アップした。容易くかんがえた利用者にとっての大きな問題に戸惑いすらある。一方、事業者経営にとっても大きな問題であったことは確かだ。他人事ではない、確実に我が身に襲いかかるかもしれない。

介護福祉3施設と言われる「特別養護老人ホーム」、「老人保健施設」、「療養病床」は、福祉的な意味合いの強い施設で、公的なサポートも大きいものが対象だ。急速にすすむ高齢化で、今後さらに介護費用の増大が見込まれ、敦賀市も介護保険料は6千円を超えた。

現役世代への負担も増える中、生活に余裕がある人が入居する場合は、厚生労働省としてもそれなりの費用負担をしてほしい、という観点で、今回の改正にはさまざまな変更が盛り込まれていた。

その中で、この補足給付については、今までにない給付条件の基準が設けられていた。ここで書くまでもないが、今回の変更点は、大きく分けて3つ。いずれもこの8月からの運用開始だ。

(1) 配偶者の有無とその所得
(2) 高額な資産
(3) 遺族年金や生涯年金などの給付

これまで、補足給付については、利用者本人の所得を基準にした段階を設け、その段階ごとに金額を設定してきました。ところが、「所得は少なくても資産が多い人がいる」「自分に所得がなくても、配偶者に余裕のある人がいる」などというケースもある。

これまでの本人の所得条件とは別に一定の基準を設け、補足給付の支給対象外となるケースを加えた。ただ、介護する家族にとって、この負担が重しになることもある。介護保険は今後も負担増、給付の減となることは確実だ。低所得者に配慮もあるが、なおさら厳しい。我慢も大事だが、負担を分け合うには制度が変わって、その苦しさがわかる。こんなはずと思っても、現実は、現実だ。


 
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