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小沢民主党も敦賀市も財源問題は、いま最大の課題だ。
Date:2008-09-23(Tue)

昨日は、議会の産業経済常任員会。夜は、選挙の打ち合わせ。そろそろ忙しくなってきた。昨日は、自民党の麻生総裁が決まった。いよいよ政局は選挙モードに展開した。民主党も臨時大会が一昨日、小沢代表の三選を承認した。総選挙への「総決起集会」となった大会では、小沢氏の所信表明に注目が集まった。

繰り返し書くが、民主党の政策に向けられる最大の懸念は財源問題だ。マニフェスト(政権公約)の基になる小沢氏の言葉に、政権担当能力の試金石とみられていたからである。国の財政赤字、世界の金融不況の様相など、取り巻く環境があまりにも厳しい。

ところで、敦賀市も財政は豊かといわれるが、わずか7万都市で、市立敦賀病院、看護学校、運動公園、きらめき温泉リラ・ポート、敦賀短大と他の市では賄えない施設をもつ。このことが歳出が増え、8万都市の越前市と並ぶ財政運営だ。財源は、何よりも原子力発電所の交付金、固定資産税だ。これがなければ、JR敦賀駅舎、駅西再開発などもありえない。

一方、国の財源は80兆円の歳出のうち、50兆円の税収しかない。まさに火の車だ。小沢氏は一般会計と特別会計の総支出の一割、二十二兆円が財源として確保できると述べた。この両会計と社会保険料も歳入として一体ととらえ、税の扱いを根本から変えるという。税制構造の大転換には違いない。

具体的な数字は挙げたものの、その実現可能性はずっと疑問視されてきた。小沢氏の説明が意気込みを示しただけに終わるかどうかが試される。党内では「工程表」をつくり政策の実現時期や優先順位を決める作業を進めている。小沢氏はマニフェストとともに月内に取りまとめるという。政権奪取後、どんなプログラムで政策を展開するのか。国民が求めているものであり、早く詳細を示すべきだ。

民主党は、月額2万6千円の子ども手当創設のほか、農家の戸別所得補償の対象を畜産などにも広げる。道路特定財源の暫定税率を廃止してガソリン価格も引き下げる。所信表明の中で、小沢氏は基本構想として九項目を並べた。社会保障の充実に力を込めた。年金、医療、介護の安心のほか、働く貧困層の解消も挙げた。中小企業の再生もある。総花的な観もあるが「国民生活第一」を訴える意欲はうかがえる。

 「予算の総組み替え」だともいう。政治主導で政治、行財政の根幹に手を付けねば施策の実現は難しいという危機感の表れといえよう。自民党の長期政権は官僚依存の政治を生んだ。しかし、それを「壊す」だけでは国民生活が不安定になる可能性がある。ここでも具体的な説明が必要になってくる。
 小沢氏は百人以上の与党議員を政府の役職に就けることを明らかにしている。それを束ねる「次の内閣」にも目配りしていかねばならない。

自民党の長期政権をストップすることから政治改革が始まる。その一念で政局を動かしてきた小沢民主党だ。選挙の勝利を最優先にするのは当然にしても、どの財源をどこに分配するかをより明確にする必要がある。そうでなければ「ばらまき」と映って小沢氏が語る改革の理念は遠のく。

敦賀市も財政の裏付けをしっかりと見定めた事業の展開が必要だ。国の財政赤字の危機、県の財政赤字は、あまりにも大き過ぎる。敦賀市の財政もその中で考えるべきであり、いけいけどんどんの時代ではない。あくまでも石橋をたたいて渡る慎重さがほしい。収入役など、政策的に財政的に、その金庫番がいない敦賀市が心配でもある。議会の責務であることは確かだ。

ところで、昨日の総務常任委員会に付託された議案で、「敦賀きらめき温泉リラ・ポートの設置及び管理に関する条例の改正案」は、6月議会で指定管理者候補者の選定結果を否決を受けてのもの。条例に記載されている、「平成20年10月1日施行」を「21年4月1日施行」に改めるというもの。経費削減を第一に考えるべきとの附帯決議が提案されたが、賛成が得られず、否決された。あえて、出すべきことでもないが、それほどリラ・ポートの運営は、市民が受ける恩恵もあるが、敦賀市財政上は、お荷物なのだ。今後の施設の劣化も気を配る必要がある。

本議会での再採決となる。今、第一に考えるべきは、いかに歳出を削減するか、それが議会の意思でなければならない。

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