将来不安を緩和する対応策(介護保険料の値上げ、介護報酬の減額の影響)
Date:2015-11-01(Sun)

食事や入浴に補助が必要な高齢者を支える介護保険制度が2000年度の創設以来、大きく変わった。本年年8月から介護サービスの自己負担が年収の多い人は1割から2割に上がった。団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いだが、制度維持には、さらなる負担増や給付抑制が必要との指摘も多い。

また、制度改正が複雑なために戸惑っている高齢者も多い。また、敦賀市は介護施設が整備が進められているため、保険料は今年度700円上げられ6050円となった。

小規模デーサービスやグループホームへの影響

一方、事業者に対する介護報酬引き下げは、全国的には経営が厳しくなり、さらに景気回復で他業種への人材が流れることによる人手不足が重なり倒産が増えている。

なかでも、サービス種別では、小規模型の通所介護(デーサービス)の報酬が大幅に引き下げられた影響を受け倒産が急増している。また、認知症型グループホームも基本報酬が下がり、夜勤体制の加算は新設されたが、人手不足のなか、宿泊できる人の確保に苦しむケースもあるとか。

制度改正は敦賀にも影響している。

これらはけっして、敦賀市内の施設も例外ではない。介護してくれる事業者が経営に行き詰まったり、サービスが低下すれば、利用者やその家族に負担がかかる。ひとり世帯の高齢者が多い敦賀市にあっては、将来、必要になったときに、必要な施設や利用できるサービスが減っているかもしれない。
結果として、家族の介護負担が重なり、高齢者の世話のための「介護離職者」の増加など、悪循環にある可能性もある。

次世代も含め、高齢化の対応は「コスト削減」ではなく、健康寿命を伸ばす対策や息の長い政策を考慮する必要がある。
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