有効求人倍率は高くなったが非正規化も進む。
Date:2015-11-03(Tue)

昨日は市政功労者表彰、議会、監査、環境、福祉とそれぞれの分野での表彰あらためてお祝い申し上げたい。

ところで、お祝いの挨拶のなかでも述べられた、取り巻く環境は敦賀市は厳しい。ただ、先月30日福井労働局が発表した9月の県内雇用失業情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は1・58倍となって前月比0・06ポイント低下した。前年同月比では0・09ポイント上昇。都道府県別では東京の1・83倍に次いで10カ月連続で全国2番目。

それでも、県内の有効求人倍率が前月を下回るのは2カ月連続で、4カ月ぶりに1・6倍台を割った。また一方で、県内のハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は三国2・53倍、大野1・99倍、福井1・56倍、小浜1・54倍、敦賀1・44倍、武生1・34倍の順で、嶺北、嶺南の逆転現象が続いている。

中身をみると喜んでばかりはいられない。求人に占める非正規社員の割合は半数以上だ。正社員として就職したい求職側と、当面必要な人材を非正規で補充したい求人側の考えには、相変わらずずれがある。

こうしたミスマッチを解消しなければ雇用環境は改善されない。この敦賀でもー建設分野の求人倍率は軒並み高い。一方で求職者は不足している。介護分野も同様の傾向だ。

人手不足が深刻な分野では、安全確保や快適性など働く環境の整備も重要になってくる。私たちの高度経済成長末期にあたる73年当時は正社員が主流で求人も多くは正社員だった。 しかしバブル経済崩壊後の93年に始まる「就職氷河期」以降、非正規雇用が急増してきた。

 今は敦賀市の働き手に占める非正規労働者の割合が市役所の3割をはじめ全体的にも40%を超えていると推察する。
 生活が安定せず、結婚や出産を敬遠する非正規労働者も少なくない。少子化や人口減対策の上からも、現状打開は喫緊の課題だ。原子力発電所など公共性の高い事業が多い敦賀市、原子力発電の長期停止は、雇用そのものの質の低下、非正規化を恒常化させている。

少子高齢化によって、労働力人口が今後も減少していくのは避けられない。市役所をはじめ、企業の人材確保がさらに難しくなることが予想される。そうであれば、今から正社員を積極的に採用して人材を育て、市役所や企業としての基礎体力を蓄えておくことも大切でないか。
 



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