。主役だけではない。脇役も裏方もいる。人間社会も一人一人の役割がある。
Date:2015-11-25(Wed)

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は昨日、午後3時50分、カナダの通信・放送衛星を搭載したH2Aロケット29号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げに成功した。

国産初のジェット旅客機MRJの成功といい、今回のロケットが、大空を舞った時、一つ一つの部品を手掛けた何百万の人が歓声を上げたことか。

最近、「下町ロケット」を読むと、その苦労もあるが、夢も喜びもある。ロケットエンジンだけではない。小さなねじなどの部品を手掛ける人もいる。それらの努力が実った成功とも言える。

まさにロケットひとつは、その結晶でもある。主役だけではない。脇役も裏方もいる。一つ一つの部品が大切なように人間社会も一人一人の役割がある。

昨日は、議会前の議会運営委員会、夜はプラザ蕃象での議会報告会。議会はある意味、市民生活の過去、現在、未来の縮図でもある。時代によって生き物のように変化するが、安倍政権になって、地方分権改革という言葉はほとんど聞かなくなった。その代わりに「地方創生」が、高々に舞い踊っている。

そのなかで地方議会改革はそれぞれの議会で自律的に進めて行くものだが、その根本の地方自治法が、地方議会をがんじがらめしている現状、議員のできる改革も限られ、長年、それをよしとする風潮も出始めている。地方議会の議会基本条例も10年ほど前から全国で広がったが、その制定には力を注ぐが、いざできてしまうと、それをよしとする風潮が出来上がってしまう。

「地方創生総合戦略」は、スローガンとしては語られるものの、その政策の中身は上から目線の旧態依然とした補助メニューの羅列が目立つ。「地域の力」とは、行政だけでなく、住民や市民団体、各町内、各地区のネットワークと人的資源、知恵、そして住民の地域への愛情と情熱に裏打ちされたものであるべきだ。その自律的な動きを支援すべきが政府のあり方であり、行政もその住民支援の存在であるべきだ。

人口減少、少子高齢化と、敦賀も政策のの選択肢が限られるなかで、地方分権改革や地方議会改革を進める余裕がないのが、現実であり、議員も改革よりも保守的な風潮をよしとする。


今日は、敦賀2号機と、新たな運営主体を示すよう国が勧告を出した高速増殖炉「もんじゅ」について敦賀市の渕上市長は、原子力規制庁を訪ね、科学的な視点で審査を尽くしてほしいなどと申し入れるとのこと、敦賀市も全国に珍しいほど、国のエネルギー政策に翻弄される地域も珍しい。 

また、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画に参画する産学官のトップによる推進会議で、一昨日、西川知事は、高速増殖炉もんじゅの運営主体変更の勧告が出されたことを踏まえ、「(新たな運営主体を探す)文部科学省の対応方針が半年後に出るので、それを受けていま一度、対応する必要が生じるのではないか」と述べ、もんじゅを中核に位置付けた拠点化計画を見直す可能性を示唆した。この動きも敦賀には影響を与えることは確かだ。
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