嶺南地域の西高東低
Date:2015-11-27(Fri)

冬の寒さが身に染みるようになってきた。あれやこれやと浮世の煩いが、いっぺんにのしかかってくるように感じられる季節で、思わず頬かむりしたくなる。

嶺南地域の人口減少が進んでいる。要因は原子力発電の長期停止。悪循環が続いている。働く人が減れば、全体の所得も減り、地域経済の減退、市場の縮小につながる。市場が縮小すれば、働く場がさらに少なくなって人口流出が加速し、地域社会の構造が少子高齢化と人口減少が常態化する。

ただ、嶺南地域でも再稼働を目指す高浜町、おおい町は作業員が多くなり、一時の賑わいを取り戻しつつある。逆に美浜町、敦賀市は元気がない。敦賀1号、美浜1、2号の廃炉は交付金、固定資産税の減少共に、作業員の減少に伴う地域経済の減退、人口減少になることは確かだ。敦賀市と美浜町は、行政領域は違うが、経済、雇用など密接に関係しているだけに、もんじゅと敦賀2号、美浜3号の動向で、大きく影響する。まさに嶺南地域は、西高東低の冬型が続いている。

明るいニュースが少ないなかで、来年、運転開始から40年を迎える美浜3号機について関西電力は運転期間を20年延長するための申請を原子力規制委員会に行った。ただ、美浜3号機をめぐっては「来年11月末の期限までに審査が終わらないおそれがある」とまったく地域事情など考えない規制委員会の指摘がある。

具体的に、来年12月で運転開始から40年を迎える美浜3号機の再稼働には、新しい規制基準の審査に加え、原則40年に制限された運転期間を延長するための審査に来年11月末までに合格することが必要だ。まさに綱渡り状態が続いている。

運転延長には、原子炉の劣化状況などを調べる特別点検が義務づけられ、関西電力はことし5月から行ってきた特別点検の結果、原子炉や格納容器に安全上の問題はないとして申請。

ポイントは新しい規制基準の審査がすでに進められているが設備の耐震性の評価などに時間がかかっていることから、規制委員会の来年11月末の期限まで審査能力だ。規制委員会の能力不足による時間切れの可能性を自ら示唆するなど、普通の企業であれば許されない言葉を平然と言う組織だ。

関西電力は耐震評価に関する資料の提出などを急ぐ考えを示してる。なんとか乗り切ってほしい。
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