議会前の説明会(農業委員会、市立敦賀病院の全部適用、グランドゴルフ場の運営)
Date:2015-11-28(Sat)

敦賀平野はせまいだけに国の農業政策の影響は大きい。国はTPP対策をまとめた政策大綱が決定した。「強い経済の実現」を掲げ「新輸出大国」「農政新時代」などの麗句が並ぶ。しかし中身は「攻め」より「守り」の色彩が濃い。コメ農家や牛・豚農家らへの保護策を打ち出した。背景には来夏の参院選を控え、農家の反発を抑えたいとの政権の思惑があることは確かだ。

農業政策の法律改正の動きも速い。農協に加え、農業委員会法律も改正された。農業委員会の委員の選定も認定農家が過半数が必要との変更。敦賀市は現在、66の認定農家があるが、高齢化が進み、認定農家の委員が集まるか、地方の実態を反映した法律改正とはほど遠い。

ところで、昨日は議会前の説明会。この農業委員会法の改正に伴う条例変更、市立敦賀病院の経営形態を全部適用への条例改正、さらには、来年オープンのグランドゴルフ場リラグリーンのオープンまでの経費負担と、運動公園のグランドゴルフ練習場とリラグリーンの4月以降の運用の検討状況の説明があった。

市立敦賀病院のここ数年、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行する病院が増え、自治体病院全体の2割を超えるようになった。全部適用のねらいは、病院経営に収益をよりいっそう上げるための企業的手法を導入し、経営を効率化を徹底することにある。今後、予定される診療報酬によりどこの自治体病院の経営も厳しくなる。けっして市立敦賀病院も例外ではない。

そのため、患者への負担増や職員の労働条件をあげることもあれば、下げることも病院でできるが、昨日の院長の説明では下げることはないと明言した。また、敦賀市など開業医の少ない実態、今後の高齢化による患者の状況など、全部適用が最もふさわしい経営形態とも思う。

ただ、今後は全部適用が「終着駅」ではなく、その先に病院の独立行政法人化や全部適用は公設公営の一形態であり、指定管理者制度などに移行するケースも増えている。市立敦賀病院の借金や今後の経営の悪化を考えれば全部適用が、妥当な移行と考える。

運動公園のグランドゴルフ練習場と新たにできたリラグリーンの運営は、市民の要望とリラグリーンの指定管理者の経営も考えれば、難しい選択だけに3月議会までの料金体系など運営の検討を見守りたい。

農業、病院、グランドゴルフといずれも条例改正が、必要であり、議会での議論と審査の対象となる。内容はいずれも違うが、国の政策、財政状況や敦賀市の財政など、いずれも密接に関係している。変化が速く、市民にとって大事なことばかりだ。なかでも市立敦賀病院のあり方は、高齢化が進み、どう質の高い医療を市民に提供するか、生き残りも含めて難しい状況にはかわりない。

余談だが、昨夜、県下で唯一人口がわずかながら増える鯖江市の議員の話を伺った。敦賀市と6万9千人とほぼ同じ人口だったものが、鯖江村田の製造業の好調など人口は6万9千人の維持と6万7千人と2千人も4年間で減少した敦賀市の違い、経済環境の動向が、市民生活に影響しているだけに、もんじゅの動向などさらに難しい局面を迎えていることは確かだ。
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