敦賀1号廃炉による予算編成方針
Date:2015-12-02(Wed)

昨日から12月定例会の本会議が始まった。市長提案理由で珍しく新年度予算編成方針の説明。来年度の敦賀1号による税収減、これによる歳出削減のために3つ方針が説明された。

「行政の棚卸しの断行」、「行政のスリム化への取組」「重点施策の推進」と、財政が厳しくなる自治体の基本スタンスだ。財政の切り詰めと新幹線によるまちづくりと難しい舵取りが続く敦賀市の難しさが続く。

いずれにしても税収の減少は極端に大きいだけに、その備えはすべきであり、ソフト面の公共施設の管理運営計画の推進、ハード面での施設の休止、廃止など予想できただけに取り組みが遅いとも言える。財政の右下がりの運営ほど難しいと市長も議会も気を引き締めるべきとも思う。

ところで、11月26日の私のブログで水木ロードの車道一車線化を紹介したばかりだ。水木しげるさんの出身地の鳥取県境港市には2003年に開業した「記念館」を核に「水木しげるロード」が整備され、観光振興にも大きく貢献した。

水木ロードには「鬼太郎」に出て来るねずみ男、砂かけばばあ、子泣きじじい、猫娘、一反木綿、目玉おやじ…、すらすらとキャラクターが、ロードの至るところに我々を迎える。なぜか、時代や世代を超えた人気があった。

妖怪ブームは、テレビ放映などでじわじわと広がり、それまで表には出てこないような陰の世界に生きる妖怪たちに「市民権」が与えられていたように感じた、水木ロードもそれほど広く長い道路のがいいのか、不思議と魅力を感じた。「道路の狭さが敦賀と違う」と話した記憶がある。

敦賀市の本町、駅前商店街の中心商店街(シンボルロード)は、まさに水木ロードの二番煎じ、10年ほど前、私も含め議員の多くは境港市を視察した。

水木ロードを真似て、漫画家の松本零士さんの「銀河鉄道999(スリーナイン)」と「宇宙戦艦ヤマト」の名場面を再現したモニュメント像の設置に加え、松本零士さん記念館の設置を考え、松本さんを招いてのイベントなど試みたが、いまひとつ盛り上がりに欠けて、今日をむかえている。

水木しげるさんの妻・武良布枝さんのエッセー「ゲゲゲの女房」は2010年、NHKの朝ドラとなり水木ロードの観光客も倍増。ときたま敦賀市の本町商店街、駅前とモニュメントを掃除するが、どことなく悲しく見えた。

水木しげるさんの漫画を思い出すとやはり自らの戦争体験に根差した作品と理解できる。根底には平和を求める思い、この世の不条理や悪を許さないという決意が込められていたように思う。ご冥福を祈る。

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一般質問の原稿を掲載します。かなり多いので三項目は次回以降にとも思っています。これまで通りご意見をいただければ幸いです。

12月議会一般質問素案(北條)

1、新幹線開業を見据えたまちづくり

(1)敦賀再生と後期基本計画

まず、9月議会で米沢議員の敦賀再生と後期基本計画(総合計画)策定について、市長は、「今回お示ししました敦賀市人口減少対策計画については、継続性を重視する観点から昨年度作成しました基本計画を踏襲したものであるため、私の思い描く全てを反映しているわけではございません。
そのため、今後作成します後期基本計画に敦賀再生の長期的なビジョンを落とし込み、これを実現するための施策を定めていきたいと考えております。」と答弁されております。長期的なハーニモウスポリス構想は私も理解し、すばらしい構想と存じますが、いま直面する赤レンガ倉庫、博物館通り、駅西周辺整備の中心市街地など全体的なまちづくりのビジョンが見えてこないのが実情です。市長として、敦賀再生と中心市街地活性化をどのように考えるのか、まずはお伺い致します。

(2)グランドデザインと中心市街地活性化

次に、先月24日の議会報告会で、新幹線の開業による敦賀来場予想人数は把握しているか、その数値もなしに駅西地区土地活用策4案を協議するのはおかしいのでは、との意見がありました。また、駅西地区土地活用は敦賀市中心市街地全ての賑わい創出にかかわり、全体の回遊性などのグランドデザインを描き、その核となるのがこの場所であり、まず全体構想をしっかり示すことが重要との意見もありました。私としても、何度か、述べさせていただいている意見でもあります。

先月17日に開催された駅周辺整備策定委員会の土地活用エリアについて4つの案が提示されていますが、グランドデザインがあっての駅周辺整備と考えます。また、今後、もっとも経費のかかる市庁舎の耐震化、建て直しと駅前整備とも関係させての計画も必要であり、今一度、この市民意見を伺って市長として、どう考えるか、あらためてお伺い致します。

あわせて、新幹線敦賀開業後の乗降者人数と駅前での滞留人員、駐車場の利用台数を今と比較して、どのように予想しているのか、


(3)国道二車線化、アクアトム、名勝指定

次に、具体的な事項に入ります。国道8号線の二車線化であります。商店街からの要望があり、国道8号の二車線化について、あらためて、どのように考えるかをお伺い致します。つぎに、以前から要望のあった神楽通りについても市長のご所見をお伺い致します。

次にアクアトムの活用策で今回の補正予算に計上されています。中心市街地活性化のなかで、赤レンガ倉庫の観光客の賑わいがあるなかで、活性化で取り組んだ博物館通りが閑散とする日々が続いております。アクアトムの活用で、気比神宮、神楽通り、アクアトムと博物館通りと全体ビジョンが出来上がってない中でのアクアトムの活用となっていると思いますが、市長として、どのように考えるか、改めてお伺い致します。また、敦賀観光協会をアクアトムに移転と提案理由にありましたが、具体的な役割と今後の在り方についてお伺い致します。

次に国の名勝「おくのほそ道の風景地」の指定に向けた動きです。先の議会における私の答弁で、10月の気比神宮での県の教育委員会の測量調査、11月の文化庁の現地調査と指定の動きが急になってきたと認識しております。
早ければ来年にも文化審議会の答申に盛り込まれる可能性があるとも伺っております。まずは、これまでの動きと今後の予定について、お伺い致します。

ご存じのとおり、芭蕉は1689年3月、敦賀には同年8月に約3日間滞在し、気比神宮や敦賀半島の色ケ浜で少なくとも10句を詠んだという。奥の細道には50句が収められているが、このうち4句が敦賀で詠んだ句で、芭蕉の思い入れの深さが表れています。
敦賀は芭蕉が事実上の旅を終えた「杖措(つえお)きの地」とされており、芭蕉が残した杖も敦賀に残され、さらに、奥の細道の原本とされ、芭蕉が門人の柏木素龍に書写させた「素龍清書本」(国指定重要文化財)は敦賀市の個人が所蔵。表紙の「おくのほそ道」の文字は芭蕉直筆で、非常に重要な資料ということです。芭蕉の抜群の知名度を観光に活用する動きが広がっているだけに逃す手はありません。

文化庁が指定する国の名勝「おくのほそ道の風景地」にも来年を目指しているだけに、かつて議論された「芭蕉の館.」など、県とも協力して税務署跡地に建設してはどうかとの私の提案です。

予算も必要なこととは存じますが、福井県とも協力し、気比神宮と加え、歴史の名勝として、歴史の証人として観光の拠点として、検討してはとの提案であります。市長のご所見をお伺い致します。

(4)まちづくりの体制

先の三つの事項だけでも、都市整備部、企画政策推進部、教育委員会と担当部局がバラバラであり一元的なまちづくりができなかった過去の教訓を踏まえ、財政が厳しくなるなかでの7年半と言う短い期間でのまちづくりです。司令塔の一元化など必要かと存じますが市長のご所見をお伺い致します。


2.もんじゅ勧告を受けての敦賀市の対応
(1)もんじゅ勧告受けて

高速増殖炉もんじゅは、核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱でもあり、立地する敦賀市にとっても重要な施設であります。
その運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示し、監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決め、あらたな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める、厳しい勧告となっております。
事態を改善できなかった機構はもちろん、文科省の責任も極めて重く、国が昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、核燃料サイクルの推進を改めて掲げた。
政策を変更すれば、将来にわたる原子力発電の有効活用が困難になると同時に敦賀市にとっても雇用、経済、市民生活にまで敦賀1号よりさらに大きな影響は必至であります。
これらを勘案し、市長提案理由にもありましたが、あらためて今後の対応について、市長のご所見を改めてお伺い致します。

(2)文部科学省への対応

次に、過去のナトリウム事故後の原子力委員会のもと動燃改革検討委員会での結論が、動燃改革、ふげん廃炉と進んだが、もんじゅを担当する文科省の田中正朗・研究開発局長は同日、「運転再開に向けて、回答を作り出したい」と述べ、運営主体を検討する組織を近く省内に設置する方針を示した。検討組織のあり方などは今後、決めると報じられております。市長として、もし検討する場が設置されれば、地元自治体として、全原協会長として、参加する意向があるか、ご所見をお伺いいたします。

(3)拠点化計画への対応

次に、先月23日、エネルギー研究開発拠点化計画に参画する産学官のトップによる推進会議が福井市の福井商工会議所ビルで開かれました。この席上、西川知事は拠点化計画の今後の方向性に関して、原子力発電所の再稼働、40年運転延長や廃炉、核燃料サイクルに対する国のはっきりした方向付けが必要とし、「政府の責任者の国民に向けたメッセージや決意が必要」と強調。また、大学などで開発や導入が遅れている研究炉の重要性を指摘し「地方で(研究炉を使った)研究の動きがあってもいい」と述べました。
敦賀市としても、拠点化計画のあり方、知事が述べた研究炉について、どのように考えるかをお伺いします。

3.地域包括ケアシステムの構築にむけて

包括ケアシステムの構築は、今後ともほかの医療、福祉、介護関係機関との連携強化を図り、この地域に合った良質な介護や医療を継続的に提供する意味で重要なシステムと認識しております。

そこで、まず、介護保険料の値上げと介護報酬の減額の影響についてお伺い致します。

食事や入浴に補助が必要な高齢者を支える介護保険制度が2000年度の創設以来、大きくかわりました。また、本年8月から介護サービスの自己負担が年収の多い人は1割から2割に上がり、団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いですが、制度維持には、さらなる負担増や給付抑制が必要との指摘も多くあります。

まずは、改正が複雑なために戸惑っている高齢者も多いなかで、保険料は今年度700円上げられ6050円となり、一方、事業者に対する介護報酬引き下げは、全国的には経営が厳しくなり、さらに景気回復で他業種への人材が流れることによる人手不足が重なり倒産が増えている現状がありますが、なかでも、サービス種別では、小規模型の通所介護(デーサービス)の報酬が大幅に引き下げられた影響を受け倒産が急増しています。また、認知症型グループホームも基本報酬が下がり、夜勤体制の加算は新設されたが、人手不足のなか、宿泊できる人の確保に苦しむケースもあるとも伺っております。
敦賀市内の施設も例外ではないと存じますが、利用者や事業者の声をどのようなものがあり、ひとり世帯の高齢者が多い敦賀市にあっては、将来、必要になったときに、必要な施設や利用できるサービスが減っているかもしれない現状を考えると、難しいとは存じますが、将来の施策として、どのように考えているのか、をお伺い致します。

次に包括ケアシステムの構築に向けて、3月議会で、在宅医療、在宅介護の連携コーディネーターの配置、さらには体制整備に関する協議会の設置により医師会、介護事業者の方々、そしてまた先ほどお話もございましたが事務局としては介護保険課なり、また健康管理センターなり福祉関係の部門、そういうものが参加による連携体制を強化するとのご答弁がありましたが、現状、どうなっているのかあらためてお伺い致します。

次に、市立敦賀病院の包括ケア病棟設置による現状と今後について改めてお伺い致します。
地域包括病の設置の目的は、リハビリテーションの強化による在宅復帰の促進であり、住みなれた地域で暮らしていただくことを目的としております。

6月の議会では、病床利用率が一般病床と比較して上回っており、また在宅復帰率も順調に推移しているところから増設の判断と、今後の団塊の世代の高齢化を考えると、さらなる増床が必要とぞんじますが、経営形態の全部適用で経営効率化の優先、予定される診療報酬との影響を受けないのか、お伺い致します。
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