求められるのは、他力本願でないリーダーシップ
Date:2015-12-12(Sat)

東日本大震災で被害の大きかった岩手県陸前高田市、震災後、直後と3年後、に訪れたが、風景が変わっていた。土地のかさ上げが進む一方、爪痕を残した建物が消えていた。国家予算による土木工事がいかにすごいか、生活基盤、まちの形体がが変わる地域、被災住民はどんな気持ちか、当事者にならないと理解できない。陸前高田市の戸田市長は、テレビで紹介されたが、震災で奥さんを亡くしそれでも懸命にリーダーシップを発揮して日夜、取り組む姿には頭だ下がる。

一方、この嶺南地域の敦賀市は、幸い、大きな災害にあっていない。しかし、どこの地方都市も大きく変わる現象がある。人口減少だ。25年後には嶺南地域は、国立社会保障人口問題研究所の資料によると20%を超える人口となる。敦賀市も6万人を切る時代をむかえる。嶺南も14万人から11万人を切るとの予想だ。原子力発電所の長期停止の影響は考慮されていない。それ以上の社会現象だ。

安倍政権は「地方創生」を掲げるが、地方の衰退は深刻だ。国や自治体は流れを反転させるため、子育て支援の充実など実効ある対策を打ち出さねばならない。

多くの自治体は若者が進学や就職で都市部に流出し戻ってこない状況の改善を目指す。原子力発電所の長期停止がここに大きく影響していることも確かだ。少子高齢化で人口が自然減少する中、若者向けの雇用創出や子育て支援の強化など、難しい正念場をむかえる。

だが、企業や大学などの東京一極集中が進み、首都圏への若年人口の流入に歯止めをかけるのは容易ではない。原子力発電所の再稼働や敦賀3、4号機の本格着工となれば、大きく空気が変わるが、そんな状況にはない。

子育て支援も、1990年代以降、少子化対策が重ねられてきたが、効果が上がったとは言い難い。敦賀市は出生率が1、7を超えるため1、8を目指す国の施策には間近だけにどこに重点をおくか、ありとあらゆる総動員の施策となるがメニューがあるわけではない。

昨日の一般質問でも病児保育もそのひとつだ。何度も議会の一般質問でも取り上げられた子育て支援だ。昔であれば、おばあちゃん、おじいちゃんがあずかることも多かったが、いまはその環境でもない。共働きが多い敦賀市の最優先の課題だろう。

いずれは5万人に落ち込む人口も想定して思い切った施策も必要になる。大きくは冒頭にあげたまちづくり、敦賀市が長年、取り組んだ中心市街地も駅西が唯一の場所とも言える。市役所の一部、商工会議所など、思い切った移転という施策も検討する時期でもある。ただ、気がかりなのは、市長の発想というか、リーダーシップに、三回の議会を通じて、今一つ、物足りなさを感じるのは私だけではないはずだ。
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