FC2ブログ
10月24日(水曜日)・・敦賀市公設地方卸売市場の運営協議会・・・。

肌寒い朝夕だ。外気温も12度とそろそろ10度を切る頃となった。市役所どおりの街路樹のイチョウも黄色くなってきた。
昨日は、敦賀市古田刈、19,788平方メートルの大規模な広さをもつの敦賀市公設地方卸売市場の運営協議会があった。地方公設卸売市場とは、私たちの毎日の生活に欠くことのできない、野菜・果実・食肉・漬物・鶏卵などの全部または一部を卸売する市場で、卸売市場法にもとづいて地方公共団体が開設するもの。生鮮食料品は、一般の商品と違って鮮度が落ちやすく保存が困難で、生産量の多い少ないによって値段が大きく変わるという性質がある。そのため取引を放っておくと、無駄の多い競争や不正な取引が行われやすく、その結果、生産者も消費者も迷惑を受ける。また、非衛生的な取扱いをされる恐れもある。

そこで、このように公共性が強く、かつ衛生的な施設と経費を要する市場は、公共団体が建設・運営し、公正かつ合理的な取引の維持を図り、住民の食生活を安定させる。という、もっともらしい目的がある。

昭和59年に原子力発電の交付金をあて建設されている。当初は、20億円を超える売買があったが、流通経路の変化もあり、現在では10億円を切ろうとしている。また、魚こと、水産卸売市場と合同が予定されたが、現状の水産卸売市場の公有水面埋め立て、市場の建設と、もはや古田刈に合同する道は閉ざされた。

私は、議会の産業経済常任委員長のあて職的にこの運営協議会の委員長をしている。協議会の審議事項は、(1) 市場の運営に関する事項、(2) 取引の合理化、流通円滑化に関する事項、(3) 市場業務に係る紛争調整等に関する事項など、活発になれば問題もあるが、現状は、問題どころか、どう活性化させるか、ここまでくるとの感覚が漂う。全国的な課題であることも確かだ。

私は、卸売関係者だけでなく消費者にとっても存続は、まだ十分に意義があると考えている。また零細多数な小売業者の仕入れ場としての存続価値があると思っている。ただ、 大胆な規制緩和を計画している農水省の考えは大胆な民営化を求める可能性もある。ある意味では民営化は時間の問題である 全国の地方卸市場は、大半が存続の危機にある。農家との直結する販売ルートは、今後とも拡大することも明白でもある。各スーパー、生協も独自のルートをもっている。市内の農協のファーマーズショップは、直接、農家と消費者を結びつける場として、売り上げも上がっているとも聞く。

消費者のニーズも多様化し、生産者主導から消費者主導の時代となっている。卸売市場法もあるが、さらに、敦賀市公設地方卸売市場条例まであり、規制の緩和、条例の変更も考える必要があるだろう。関係者も既得権にすがっていてはとの思いもある。痛みを伴わない改革はあり得ない。

運営協議会は、広大な駐車場の活用、空き店舗の対応など、今後の活性化から利活用まで幅広い論議となったが、課題が多く、実験的に販売ができるもの、青空市場をやる方向で計画案を作成までこぎつけた。これ以上の議論は進まない。

まとめると、交付金の制約、水産市場合同の失敗、流通経路の変化、消費者ニーズの変化と、課題が多い、その上、農林水産省の規制緩和の動きもある。一方で、27号線沿いの広大な場所であり、古田刈の住居地域に位置し、消費者は、新鮮な野菜を求めていることは確実でもある。規制の多い市場を、市民のために開放し、「道の駅」的な販売方向もある。市民の税金が投入されているだけに、指定管理者制度導入だけでない、新たな方向性を見出すべき時期にきているは確かだ。
スポンサーサイト
【2007/10/24】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |