診療報酬改定の敦賀への影響
Date:2015-12-25(Fri)

福井地裁は関西電力高浜3、4号機の再稼働を事実上認めた。当たり前と言えばそれまでだが、まずはよかった。

ところで、12月、小浜市と鯖江市の飲食店で食事をした客が下痢などの症状を訴え、県はそれぞれの店の料理が原因の食中毒と断定し、23日から3日間の営業停止処分とした。県は食中毒の発生が相次いでいることから、食中毒多発注意報を出し注意を呼びかけている。このように時期と思いがちだが意外と盲点だ。一昨年か、市立敦賀病院のノロウイールスも大変だった。

一方、来年度から医療機関に支払われる診療報酬は全体で1・03%引き下げることを、政府が決めた。引き下げは8年ぶりだが、プラス改定だった前回も消費税増税分の上乗せを除くと実質的には引き下げだったので、これで2回連続になる。市立敦賀病院も来年度より経営形態を企業会計の全部適用に変える。
 医療費は高齢化などで年々増え続け、年間40兆円を超えている。財源は税金と保険料、患者が支払う窓口負担で賄われる。いずれも国民負担だ。診療報酬を引き下げれば医療費の伸びも抑えられ、国民負担の軽減にもつながる。しかし、地方の自治体病院は今後、厳しい経営環境が待ち受ける。

診療報酬は2年ごとに改定され、診察など医師らの技術料にあたる「本体部分」と、薬や医療材料の「薬価部分」で構成される。全体ではマイナス改定だが、内訳では実勢価格が下落している薬価部分を大幅に引き下げ、本体部分は0・49%引き上げた。だが、政治と医療機関の経営は別物である。診療報酬はわずかでも経営にひびく。ましてや入院患者の減少などここにも原子力発電所の長期停止の影響が出る。さらに交付金がどうなるのか、心配の種は尽きない。

ただ、診療報酬の改定は医療費の総額が決まったにすぎない。高齢化の進展で、医療の形は大きく変わってきている。糖尿病など慢性疾患が増えているため、病気を治すというこれまでの医療から、病を抱えても住み慣れた地域で暮らし続けることができる医療が求められている。いわば病院完結型の医療から地域で癒やし支える医療への転換が求められる。

 
そのためには、病院や町医者の役割分担、在宅医療の強化や介護との連携など課題は多い。敦賀の地域医療の充実に向けて従来以上の大胆な配分を期待したい。
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