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教育予算の優先順位・・・。
Date:2008-08-30(Tue)

夏から秋へ。昨日は議会の最終日。議会前の全員協議会で議長は「始まった頃は夏、今日は、上着が必要なほど肌寒い」と、その季節の移ろいから始まった。わずか三週間も経たないのにこの変化。今日で9月も終わる。季節もそうだが、使う機材の変化も速い。

静かな万年筆ブーム・・・・・・

いま、静かな万年筆がブームだという。万年筆といえば、かつてはそれを手にすることで、大人の仲間入りをしたような気分がした。ひところは、腕時計とともに中学の入学祝いの定番だった。その後も、入学やら就職といった人生の節目節目に、親や親類から贈られた気がする。知人が使っている万年筆の書き味にびっくりして、モンブランとか、パーカーとか、自分でも小遣いをせっせとためて買った。メモを取るのが、いつしか万年筆からボールペンになる。文章を紡ぐ道具がペンからワープロ、そしてパソコンに代わった。手紙もメールに取って代わられつつある。便利さに流された結果だ。それで漢字を忘れていれば世話がない。とにかく、季節の移ろいははやい。


福井県の日教組加入率と学力はトップクラスとOECDのギャップ・・・・。

万年筆の道具ではないが、みのもんたのテレビで「福井県の日教組加入率全国でもトップクラスだが、学力もトップクラス」と、中山発言と絡んで、逆に福井県が、褒められたそうだ。ところが、経済協力開発機構(OECD)に加盟する28カ国中最下位だった。以前はこれも確かトップクラス。とにかく動きが速い。国や地方自治体が教育にどれだけ支出したか。OECDがその総額を調査した結果である。04年はワースト2位、03年も最下位と、日本は最低レベルに張り付いたままだ。季節の移ろいの中で気がついた、そんな感じだ。

文部科学省は、GDPは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある、と分析するが怪しい。新聞情報で、今年7月、教育振興基本計画が策定された。文科省は当初、十年後に教育費をOECD平均のGDP比5.0%まで引き上げる目標を明記しようとした。しかし財政再建を目指す財務省からの反発が強く見送りとなった。予算総額の確保ありきで、具体的施策に説得力がなかったためである。

教育充実の必要性を感じている国民は多い。何のために、どれくらいの予算を要するのか。説得する相手は財務省ではなく、税金を払う国民だ。これも季節の移ろいの中でごまかされるような気がする。


敦賀市の財政1割は教育予算というが、・・・・・。

敦賀市財政でも教育委員会予算は、生真面目に約1割を毎年貫く。議会後のある市役所幹部と話す中で、教育の家計負担の多さが指摘された。調べてみると、公的支出の乏しさを家計の負担で補っている実態がある。保護者が支払う教育費の総額についての文科省の調査がある。直近のデータによれば、高校まですべて公立に通ったとしても、卒業までに子ども一人当たり平均約570万円掛かる。幼稚園から大学卒業までの総額は約1000万円から2500万円といわれる。所得が伸びない中で、この負担は家計の大きな圧迫要因となっている。我が家も同様だ。

民主党の子供手当、一人当たり2万5千円も財源問題もさることながら、扶養手当の廃止も裏ではあるとか、民主党のマニフェストにも疑問が多い。いずれにしても、親の経済力の格差が子どもの学力格差につながるという指摘も見逃せない。公教育の底上げが欠かせない。塾の費用を負担する自治体も出ている。

財政力の差で格差が広がるといわれるが、敦賀市は、教育委員会予算の施設負担が多すぎる。施設は確かにどこにも負けないほど立派だ。運動公園などの各スポーツ施設は7万人規模にはないインフラが整う。公民館の立派さも県内随一だ。粟野公民館がベースになるだけに、東郷、東浦とその立派さは続いた。今後も、中郷、松原と続く。それだけ維持費は高くつく。ハードは素晴らしいが、優秀なスポーツ選手と、学力は、となると疑問符がつく。季節の移ろいの中で、議論がされることなく、前例でハコモノが建設された。

ソフト面でも充実をとも思うのだが、施設負担の維持費は、今後も大部分を占める。その上、09年度からは新学習指導要領が一部前倒しで実施される。学力向上を掛け声に、学習内容や授業時間が約30年ぶりに増える。敦賀市でも各小中学校の教員は夜遅くまで仕事をしている。世相からみても、少人数学級化を進める必要がある。

相応の財政的な裏付けがない限り、教員の負担が増大するのは目に見えている。敦賀市も、ハード面での耐震化負担も国の補助もあり、前倒しを進める。一方、ハートフルの不登校対策の継続や虐待防止など、今後も子どもを取り巻く環境を整えていかねばならない。

教育は、人づくりの根幹である。とはいうものの、・・・・・・・。

子どもたちを心豊かに育てていくのが国家の責務だ。そのための予算である。その国家に金がない。敦賀市でも必要なものは何か、サッカー場の建設、公民館の立て直しなどハード面での市民要求もある。各スポーツ施設の老朽化も進む。各学校も耐震化も急がねばならぬ。一方で、老朽化も進んでいる。とにもかくにも教育にかける予算要求は大きい。

一方で、敦賀短大も1億5千ま円の補助、看護専門学校にも1億8千万円と高等教育機関への負担は大きい。7万規模の市ではありえない存在だ。教育関係は、その上、連携大学まど駅前開発も優先されている。駅舎建替え論議も始まる。優先順位が何か、ハード、ソフトの教育予算も含め1割を超えた、聖域を超えた議論も必要だ。枠を外した真剣な議論を積み上げたい。

豊かといわれながらも、ハコモノ的に積み上げられた敦賀市の教育予算、何が大事か、基本議論がないまま、季節の移ろいに任せてはならない時期に来ているのでは、・・・・。
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