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働く形態の多様化と障害者差別解消法
 Date:2015-01-06(Wed)

6日を過ぎると、仕事モードになる。じわじわと変化することでは、この20年で働く形態の多様化が進んでいる。気がつけばこれが日常化している。

データ的に述べると、労働者に占める非正規労働者の割合は初めて4割に達している。これは厚生労働省の調査によるものだから正確だろう。調査では、人件費を抑えたい企業が賃金が低く、身分も不安定な非正規社員で労働力を補っている実態が浮かび上がった。なかでも、「就職氷河期」に遭遇してやむなく非正規を選択したものの待遇改善から見放された人々の問題も深刻化している。

前にも書いたが、この時期、就職が都会でできないで敦賀に帰り、パラサイトシングル的に親元でコンビニ、宅配とアルバイトで過ごす若者もいる。実は賃金だけの問題ではない。敦賀に多いパート、アルバイトの非正規を望む人は別にして、少子化の遠因ともされる非正規雇用の実態を直視する必要がある。人によっては賃金だけの差別ではなく、差別的なストレスを感じているというのだ。

逆に正規も違うストレスもあるが、非正規には賃金に加えての精神的なストレスは意外に深刻で、そううつなど、総合失調症状を持つとさらに深刻となる。敦賀では多くはないが、水面下の課題としてこれからも続く課題だ。

今、好調な就職事情、これはこれで敦賀に戻らない環境をつくり、景気が悪くなると故郷に救いを求める構図でも、再び、都会に戻るケースもある。原子力発電所の長期停止によるサービス業の受け皿が減少している。いずれにしても、きちんと働ける雇用をつくる、産業団地のような、そんな地道な活動が必要なことは確かだ。

ところで、今年4月に施行される障害者差別解消法は、障害のある人への差別をなくすことで障害のある人もない人も、共に生きられる社会を目指す。さまざまな障害者に対し、役所や会社、店は正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限したりするのは禁止される。障害者の求めに応じて役所は適切な措置を講じることが義務付けられ、会社などは努力義務になる。これも敦賀市はバリアフリーなど、前向きな対応をしてきたが、今後ともきめ細かい対応が求められる。

一方、警察庁が昨日、発表した統計結果「交通事故死者数について」によると、2015年の1年間で交通事故により亡くなった人は4117人。前年の4113人から4人・0.1%の増加となった。死亡者の増加は15年ぶりのものとなるとか。要因としては死亡者の半数が高齢者。高齢化社会が、減り続けたところにも影響している。また、昨日未明の敦賀の住宅火災の原因はわからないが、視覚障害者のお宅だ。いずれにしても生活弱者に目をむけること忘れてはならない。
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