広域連合という組織
Date:2016-01-19(Thr)

敦賀市など嶺南6市町で、いま嶺南広域連合の話が持ち上がっている。ただ、いま広域連合はまだ市民には理解されていない。

5年前に全国初の広域連合として2010年にスタートした関西広域連合だが、大半の方は知らない。関西広域連合が目指したのは、「地方分権の受け皿」である。国の出先機関を原則廃止した上で、権限や人、財源を地方に移管するよう国に求めてきた。

東京一極集中の是正に向けた政府機関の地方移転では、関西広域連合が求めた省庁のうち、徳島県に消費者庁、京都府に文化庁を移す方向で調整が進んでいる。

それでも関西広域連合の動きはこれまで、遅々として進まなかった。要因はいくつかある。一つは、出先機関の移管を閣議決定した民主党から自民党への政権交代で、活動が停滞したことだ。

一方で、個々の自治体では対応が難しい課題に対し、広域連合のメリットを生かして成果を挙げた分野もある。

嶺南広域連合であれば、ごみなど廃棄物、消防、介護、観光と分野は広い。否定するわけではないが、それぞれがメリットを理解し、デメリットを上回るものがあれば、連合を組むべきだが、まだその段階にない。専門的になるが広域行政組合の一部組合で十分とも思う。
 
ところで、東日本大震災では、発生直後に岩手、宮城、福島の被災3県を広域連合の7府県で割り振って集中的に支援する「カウンターパート方式」の導入をいち早く決めた。被災地から評価する声が上がり、広域支援の模範事例とされている。ドクターヘリの共同運航も、管内の救急医療体制の充実に大きな役割を果たしている。

近畿2府4県で唯一未加入だった奈良県が昨年12月、正式に構成団体となるとか。これまで異なる歴史や文化を背景に一体感を欠き、嶺南は一つと、一枚岩になるには時間がかかる。
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