電力の自由化と敦賀市
Date:2016-02-04(Thr)

ガソリン価格が敦賀でも110円を切り、100円を切る勢いだ。聞くと21週間連続とか。いいことだが、どうも世界経済との関係など複雑なことが多い。一方で4月の電力小売り全面自由化まで2カ月を切った。これもすべてバラ色でもない。原子力発電所の長期停止で景気が低迷する敦賀市にとって、けっして無縁ではない。

長年にわたる大手電力会社10社の地域独占に終止符が打たれ、各家庭が購入先を選べるようになる。 一方、すでに、新電力が集中する都市圏と選択肢の少ない地方の電気料金格差が危惧されている。それと、電力の供給と、それも原子力発電へのボディブローのようにおしよせる環境だ。

先日、茨城県に滞在したとき、テレビでのPR合戦もビックリするほど盛んだ。それも都会向けだ。料金優先か、サービス内容の重視か―選び方が問われる。1月末現在、国に登録した新規参入電力会社(新電力)は148社。東京ガスの大手都市ガスやソフトバンクの通信、商社など多岐にわたり、料金プランの発表が相次ぐ。安さばかりを強調が目立つ。
 
使用量が大きい世帯を優遇するプランを掲げる事業者が多く、少ない世帯だと現状より高くなることさえあるためだ。ガスや携帯電話とのセット契約が前提だったり、契約期間の途中で解約すると違約金が生じたりすることもある。

電力システム改革自由化されたからといって、急いで新たな契約をしないと電気が止まるわけではない。そもそも北陸、福井県、敦賀のように、現時点では新電力が少ない地域もある。今後、選択肢が増えるかどうかを見極めてから検討しても遅くはない。
 
小売り全面自由化は、政府が3段階で進める電力システム改革の第2段階に当たる。第1段階は昨年の「電力広域的運営推進機関」(広域機関)発足であり、2020年に予定される発送電分離が最終段階だ。
 
広域機関の役割は重要だ。電力の使用量と発電量を監視し、電力融通を指揮する、いわば送配電の司令塔。新電力は大手電力の送配電網を使って電気を届けるため、公平な運用と安定供給の両立が欠かせないが、その矛盾はいずれいずれ浮き彫りになると思う。
 
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の見直しで、大手電力は急増した太陽光発電などの事業者に発電抑制を要請しやすくなったものの、初期投資が大きく、新基準でかさむ運営費用の原子力発電所が、将来、国のエネルギー政策とはいえ、電力の自由化とは矛盾する点が多い。

その中での原子力発電所の新基準の適用、再稼働と、そして、高速増殖炉もんじゅの行く末と、逆風の中での敦賀市の将来への対応など、時間と政治の動きの中でけっして平坦ではない。
 
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