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科学的根拠に基づく除染作業、敦賀からも地道にーーー。
Date:2016-02-16(Tue)

東日本大震災と福島の事故からこの3月でまる5年。原子力発電所のある敦賀市も大きく変わった。あまりにも大きな5年前だった。

「10年一昔」と言うが、10年も経てば昔の事で、その間には大きな変化があるものだとの意とか。10年前を振り返れば、トリノ五輪で荒川静香さんがイナバウアーで金メダル、ライブドア事件で社長の堀江貴文さんが逮捕と、かなりの昔を実感させられる。ホリエモンは、もう社会に復帰している。敦賀市で言えば、10年前の2006年10月には直流化で関西から新快速が走った。これは意外に昨日のことのようにも思う。

「5年一昔」と思ったのか、丸川珠代環境相の発言、福島の事故後に国が定めた除染の長期目標を「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと言ってのけた。国際放射線防護委員会(ICRP)は一般人の通常時の被ばく量を年間1ミリシーベルトと勧告。当時の民主党政権は、勧告に基づいて目標を1ミリシーベルトとした。当時、「なぜ1ミリシーベルト?」と何度も議論があった。政権が変わっても、この根拠で除染作業がいまだに続いている。

福島県内の除染は、この目標に沿って、いまでも多くの労力で進められている。地道な除染作業は、敦賀からの労力も地道に働いている。除染で発生した草木などの焼却炉で放射線管理業務に携わる方もいる。

除染作業の進展で低くなった地域も多い。ただ、いまだに、福島県の風評被害がある。米などの農産物も流通するものの、都会では値段の格差があるとか。

福島第一発電所の沿岸部の国道6号で地元中高生が参加した清掃活動があったが、「殺人行為だ」など中止を求める電話やファクスが殺到したとか。これも大きな風評被害だ。風評の固定化阻止も担当大臣の重要な仕事だ。5年たって、敦賀市の景気、雇用、財政と大きく変わったが、福島では事故後の気の遠くなる発電所の廃炉作業、基準に基づく周辺地域の除染作業と、敦賀の経験を生かした労力が単身赴任で妻子を敦賀に残して地道な作業が続けている。
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