世相を映す予算編成
Date:2016-02-17(Wed)

今週は、敦賀市も含め来年度予算案が公表される。県予算は西川知事が「地方創生、人口減少対策を加速させる」と強調したように、県の将来を見据え、分岐点となる予算編成だ。県税収入は企業の業績が堅調で、法人県民税と法人事業税の伸びを見込んだ。1100億円台は8年ぶり。

県の一般会計は約4864億円、敦賀市の20倍弱。一方、福井市の新年度・平成28年度の当初予算案は、1123億円で敦賀市の5倍と、つかみで覚えている。鯖江市、越前市とは、人口比では敦賀市が多少、多いがそれほど変わらない。各市町、予算案を見ると、各首長の考え特徴が見えてくる。

福井市で言えば、福井駅前の再開発ビルの建設にメドがたつなか、周辺地域の活性化に向けた住民の活動の支援などに重点を置いている。

県予算と同様、平成34年度に予定されている北陸新幹線の敦賀延伸や、平成30年度の福井国体を見据えての予算編成だ。

敦賀市は18日に公表されるので、ここでは述べないが、国体は時間の制約と各市町との責任分担もあり、多額の予算が計上さると予想できる。

ただ、気になるのは敦賀駅前整備の遅れだ。駅前広場、福井大学設置まで順調に進んだが、原子力発電所の長期停止もあるが、市長の考えもあろうが、6年後にはとうてい間に合うものではない。もっと、気になるのは税収の落ち込みだ。それにより、福祉予算などが、どう抑制されるか。

ところで、内閣府が発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、年率換算は1・4%減で2四半期ぶりのマイナス成長となった。足踏みというより、後退局面入りさえ疑われる景気の現状は、安倍晋三政権が目指す経済の好循環がほとんど機能しいまま、地方に影響することだ。

今回、マイナス成長に沈んだ要因は、内需の柱である個人消費の低迷とか。表向きの伸びに比べ15年の実質賃金が4年連続で減少したのが大きいと私は思う。。
春闘でベースアップを2年連続で実施したが、全体では円安などに伴う物価上昇に賃上げが追いついていない。地方都市は、なおさらだ。むしろ、家計が節約志向を強めていることがうかがえる。市内のある金融機関の預金は伸びているのもその表れか。
 
企業の収益の割には、富が滴り落ちるトリクルダウンはちほうへ地方へ低所得者へと波及はいまだに起きそうにない。特に、消費の活性化には、労働者の4割を占めるに至った非正規社員の待遇改善が急務とも思える。政府は、最低賃金引き上げや同一労働同一賃金の実現を目指す方針を示す一方、雇用を劣化させかねない労働規制の緩和を成長戦略に位置付けているが、時間切れのままの地方の疲弊、原子力発電所の長期停止で悩む敦賀市の実情、どう予算編成に影響を与えているか。今回は不安感が強い。
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