厚生年金、国民年金のかくれた課題
Date:2016-02-24(Wed)

昨日の朝は、暴力団の発砲事件。懸念していたことが起こってしまった。物騒な事件だけに注視していきたい。

ところで、懸念しても長年、解決できないことが多い。そのひとつが、本来なら会社員向けの厚生年金に加入する資格があるのに未加入となっている人が約200万人に上るとされる問題。

この敦賀でもけっして例外ではない。厳しい社会情勢のなかでも、けっして許されることではない。昔からあった問題で、従業員を厚生年金から国民年金に切り替えた事業所も敦賀にあった。中小・零細企業の中には、業績が悪くて保険料負担ができないというのが理由だったが、従業員はたまったものではない。
 
加入逃れを見過ごせば従業員の将来の年金額が少なくなり、老後の生活に影響が出る恐れがある。企業が社会的責任を果たしていないことにもなる。

事業所が保険料負担を不正に逃れるため、必要な手続きをしない“加入逃れ”が多いとか。

国民年金は、もともとは定年がない自営業者らの制度としてスタートした。会社勤めの人は定年後は収入が途絶え生活が不安定になる恐れがあるため上乗せ加入し、その分、支給額も大きくなる。 

ただし保険料は労使折半。この負担を嫌って手続きを怠る事業所が後を絶たないとされる。 

79万事業所の約200万人が未加入と推計。年代別では20代が71万人で最も多く、30代が52万人、40代が44万人、50代が35万人。 

かつて、加入逃れをめぐっては総務省が厚労省に改善を勧告した。これまでも、未加入が疑われる事業所に電話や文書で通知し、訪問指導や立ち入り調査を行うなどの対策が取られてきたが、大きな効果は出ていないとか。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定し、未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針とか。大きな前進でもある。 

また、自営業者の制度だった国民年金も、急増する非正規労働者が加入するなど大きく変容している。敦賀でも国民年金受給者は増えている。今年10月からは短時間労働者の厚生年金加入が緩和されるが、一部にとどまる。

無年金・低年金などの低所得者の増加、生活保護の増加は、社会不安にもつながる。一方、国民年金と同じように国民健康保険も増え、敦賀市の財政に億単位で増えている。

社会保障の課題はこれからも重要だが、景気が悪いと、まず弱者にしわ寄せが来ることは、いつも同じだ。。
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