公民館とコミュニティセンター
Date:2016-02-25(Thr)

先日、粟野地区に住む方から「公民館とコミュニティセンターの違いは?」との素朴な質問があった。
正直、公民館ははっきりとしたイメージはあるが、コミュニティセンターを興味をもってみてきたが、各市、各地域で多種多様な取り組みや形態があり、ひとことで語るのは難しい。

まず、公民館だが、本来は教育施設。社会教育法20条に「市町村その他一定区域内の先日、住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあり、法律に基づく教育施設であり、敦賀市にある公民館はこれに基づいている。

一方のコミュニティセンターは法律に基づくものではなく、各自治体が条例で設置するなど、歴史的は昭和40年代から始まったようで、公民館からコミュニティセンターに移行する自治体も多いが、そこには法律にはないだけに住民自治という長年の苦労の結晶というのが、今日のコミュニティーセンターとも受け止めている。

公民館だと公民館運営審議会などを設ける必要があり教育委員会の管轄になるので、それを市長部局、たとえば総務部へとの移行する自治体も多いが、教育委員会所管のまま公民館機能とコミュニティーセンター機能を持った自治体もある。これも様々だ。

管理責任も、公民館は、教育委員会であるが、コミュニティセンターだと、首長部局から地元組織への管理委託が多い。いわゆる市民温泉リラポートと同じように指定管理者へ移行する例も多い。

予算も、公民館は、公費の直接支出(議会の審議対象)に対し、コミュニティセンターは、委託金・補助金配分(支出細目は議会の審議対象外)である。ちなみに、コミュニティセンターの役割は、コミュニティ(村、近隣)の社会、文化的生活の中心としての役割を持つ施設。公の会合や、同好会の集まりの場所を提供したり社会的、レクリエーション的、教育的活動の便宜を図ったりする。

地域交流及び、地域文化の発展ならびに地域づくり及びまちづくりのため、すべての市民が自由に利用できる活動拠点と西東京市条例にある。

調べると、東京の三鷹市にその発足の例を見ることができる。三鷹市の面積は16平方キロメートルですが、現在では面積の90%が住宅地域。昭和30年代半ばからのベッドタウン化の進行で、昭和35年に9万人であった人口が10年後には15万人になり、転出者も多いことから、1年間で市民の約3割が入れ替わる。まさに都会の典型的なベットタウンだ。

地域を知らない・関心が薄い市民が急増し、新住民と旧住民の摩擦もみられた。そのような状況の中、防災などの観点からやはりすべての市民が参加できるコミュニティの形成が求められた。そこで今から40年程前、当時の市長がコミュニティ行政というのを始めました。旧来の自治会や町会は残したまま、市民社会を形成するための新しいコミュニティを作っていこうという試み。

三鷹市を更に七つの地域に分割して、それぞれに住民協議会をおき、コミュニティセンターを作り、そして住民協議会にセンターの運営を任せる。当時はコミュニティという言葉も普及していない頃の話だ。当然、そこにはコミュニティーセンター条例があり、施行は昭和49年。

今、粟野地区では住民が主体となって、地域コミュニティに向けた取り組み精力的になされている。これまでになかった敬服すべき取り組みだ。この苦労が当初予算に地域コミュニティモデル事業費として計上されている。

長くなったが、まだまだ緒についたばかりだ。敦賀市全体の取り組みにまだなっていない。コミュニティセンターのイメージも、市長、区長、住民とそれぞれに違うのではないか。粟野地区の取り組みを大事にしながら市民、住民にとって、いまある公民館をもっとより良くするために、時間と住民との対話には時間が必要に思う。

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長くなりますが、一般質問の原案を記載します。今日の本会議での市長の提案理由、予算決算常任委員会の議論、皆さんのご意見を伺って、これまでのように仕上げていきたいと存じます。

一般質問素案

1、公民館の今後のあり方

今回の当初予算に住民の自主的な地域コミュニティ活動を支援する目的で「地域コミュニティモデル事業費」が粟野地区に交付されています。この事業費の目的について、、市長と教育長にそのご所見をまずお伺いいたします。

次に、敦賀市には社会教育法に基づいて、長い歴史の中で、生涯学習施設の1つとして生涯学習センター、そして各地区に公民館があります。一方、各公民館は、市民に自治活動の場を提供し、又、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、市民の連帯、生活文化の振興及び福祉の増進を図り、もって魅力ある地域社会の形成を行う施設でもあります。 これまでのコミュニティ事業に対する粟野地区の区長、館長、住民など想いも強く、その苦労には並々ならぬものがあったと伺っております。ただ、敦賀市全体のものともなっておらず、各地区それぞれに公民館のあり方について思いをもっています。今後、公民館のあり方の将来像について、どのようにお考えか、市長と教育長にご所見をお伺い致します。

最後に、モデル事業はモデル事業としての粟野地区の経過を見守るとともに、住民の立場にたって、敦賀市の今後の公民館のあり方を検討すべき場が必要に存じますが、市長、ならびに教育長にご所見をお伺い致します。

2、「健康都市」構想について

先日の総合計画後期基本計画原案の再興戦略3の人口減少対策の小項目に「生涯にわたる健康づくりの推進」という項目がありました。身体面の健康だけではなく、市民が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態を「健康」を中核に据えたまちづくりを推進には大賛成であります。まずは、「健康都市」の実現に向けての市長のご所見をまずお伺い致します。

少子高齢化の進展により、高い水準で伸びを続ける医療費の抑制と社会活力の維持向上のため、健康寿命の延伸は今や国レベルでの緊急課題となっています。敦賀市も昨年3月に定めた「健康つるが21計画」~みんなで作ろう元気の輪~を基本に、健康施策に日々、健康管理センターを中心に取組んでいますが、今ひとつ、市民に浸透していないのが現実ではないでしょうか。

ひとつの提案として、子育てから高齢者までの一元的に健康づくりを推進するしくみづくり、計画の策定から実行プログラムなど、具体的に展開すること。以前に提案した駅前施設に「健康の駅」の設置など健康を第一に考える場所の設置、拠点としては健康管理センターもあると思います。さらに具体的には、脳のストレス度がわかる脳年齢測定、アルツハイマーなどがわかる物忘れ相談プログラム、体脂肪率などが体組成計、気軽にできるエアロバイク、エアロバイク乗馬、脳の健康を高める数字版、健康状態が把握できる血管年齢測定検診や骨密度簡易測定、末梢血管循環測定などを通じて気軽に健康相談ができる環境の整備が必要ではないでしょうか。

健康管理センター、看護大学、市立敦賀病院とそして一項目にあげた各公民館など、健康都市つるがとも言える身近な取り組みが必要に思いますが、ご所見をお伺いいたします。

次に、市民福祉会館の廃止の説明会を受け、市民の方々から存続依頼も含め多くのご意見をいただきました。私なりまとめますと、高齢者の居場所、町内で言えばふれあいサロンという場などを通じて、健康に健やかに語らいながら過ごしたいとの想いと受け止めました。いものです。

ところで、「未病」という言葉があります。東洋医学で病気に向かいつつある状態を示し、「病気になる前に治そう」との意味合いで用いられることとか。身体的な疾病だけでなく、精神的な支えとして「心の未病」も重要な要素となります。

この観点から、知らず知らずに市民福祉会館は、高齢者の居場所として、これらの役割を担っていたとも伺いました。病院に頼るだけでなく、身体的悩みも自身の生きづらさの根を癒やした人は他者の根も癒やしたくなるという、心のケアが仲間が集まることにより励みになるとか。市民福祉会館の廃止は理解するものの、近所で言えば、悩みを話せる「井戸端会議」「居場所」が町のなかにあります。

もっとも身近なところでは、市街地にある銭湯も、民間という場で大きな役割を担っています。銭湯の無料の日などは多くの方が集まり、なくてはならない存在になっています。どう行政が後押し、サポートするか、健康サポートは日頃の努力や仲間との語らいなど精神的なしくみづくり、地域全体で元気な高齢者を、心のケアも含めて居場所づくり、難しい課題ですが、銭湯の含め市長としてどう考えるか、ご所見をお伺いいたします。

3、ごみ処理の将来展望について

住民が安心して生活できる「資源循環型社会」の形成は、生活環境保全、資源の有効利用などの観点から、ますますその重要性が高まってきています。 特に、廃棄物の減量化、再利用化、再資源化(いわゆる3R)をはじめ、焼却時に発生する熱エネルギーの活用などを促進し、安全で適正な廃棄物処理の体制を整備することは、重要な課題となっています。 そこで、まず、市民から出される一般廃棄物の清掃センターと最終処分場の現状と今後の耐用年数など具体的にお伺い致します。

 次に、ごみ処理における広域行政組合、広域連合などによる美浜町との連携が模索されていると伺っていますが、現状と今後について、お伺い致します。特に最終処分場については、ごみ排出量、生活行動圏、運搬距離、広域行政事務組合の現状を勘案し、場所の選定と建設について、赤崎の現状から待ったなしと考えますが、どのように進めていくのか、お伺い致します。

次に焼却炉を含む清掃センターのリニューアルであります。ダイオキシン類の削減 、減容化、より一層のリサイクルの推進 、未利用エネルギーの活用と数々の課題があります。その中で、廃棄物処理コストの低減や集約化によるスケールメリットを活かし経費を低減など、 場所の選定も含めて、今から検討し、基本方針、基本計画、そして、建設と運転と進むべきであり、市長のお考えをお伺い致します。最後に、これらのごみ処理の清掃センターと最終処分場の建設コストは、多額な費用を要するため、計画的な財源確保が必要と存じますが、市長のご所見をお伺い致します。

以上です。コメントいただければ幸甚です。
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