市立敦賀病院の院長の米島學さんが事業管理者となることが公表された。
Date:2016-02-26(Fri)

昨日から当初予算などを審議する3月議会が始まった。議会開始前の全員協議会で、市立敦賀病院が地方公営企業法の全部適用が採用されるに伴い、院長の米島學さんが事業管理者となることが公表され、挨拶をされた。米島さんは病院の経営が苦しいときから病院の改革と真摯に地道に取り組んでこられその成果をあげた実績は大きく信頼し、今後も期待できる。

この全部適用については私も議員になった当初から提案し、平成19年のあり方検討委員会で答申が出された。これまでと変わる点は事業管理者が首長でしたが適用により首長が事業管理者を任命する。そして職員の任命も事業管理者が行い予算編成も事業管理者が作成し市長が調製し議会に提出され決定する。医療環境が診療報酬などめまぐるしく変わる中で機動的な運営が求められる中で時期を得た対応だ。

近年、医師、看護師不足は全国的な問題、昨年の説明会でも院長からは給与面では本給は維持しながら頑張っていると評価される医師、看護師には手当なども考えたいこと、院内保育の整備により離職率も減少しているとのこと、そして今後は市立看護大学からの多くの卒業生が市内の病院に就職してもらえるか、心配している。これからも、信頼され温もりのある医療に機敏に期待したい。

国の方針は、超高齢社会に応じた質の高い医療を提供しながら、医療費が膨らむのは抑える。その体制づくり、病床削減をあげている。。 

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年の地域医療の将来像を示す「地域医療構想」をまとめた。医療機関の役割分担、連携や退院後を支える在宅医療、介護の充実を図り、必要な病床数は抑えられる。これで本当にいいのだろうか。
 病床の機能を、救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、長期療養向けの「慢性期」に分類している。
 今後は県には強い権限が与えられ、命令などに従わない医療機関に、地域医療の中核病院の承認を取り消すこともできる。だが、病床の削減には不安が大きい。県は、病床の転換など医療機関の自主的な努力を促しているが、高齢者が増加する地域医療で可能か。
不安を減らすには、療養型病床の増床や、在宅療養への支えを充実とも議会では答弁されるが、これから病院経営は、これまで以上に難しい。
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