敦賀市暴力団排除条例
Date:2016-02-27(Sat)

暴力団の発砲事件、ほんとに物騒な事件だ。今回の山口組系中西組(大阪市)の傘下組員が敦賀の正木組事務所などに拳銃5発を撃ち込み逮捕された。分裂後、拳銃を使った事務所襲撃は全国で初めてだ。不名誉だが現実はしっかり見ておきたい。県警は事件後、事務所の警戒に当たる警察官を増員し引き続き24時間態勢を敷いている。正直、ショッキングな出来事だ。目の当たりにすると、ただ事ではない。

山口組と神戸山口組との抗争が身近なところで現実化した、語ることがタブーだった敦賀の闇の部分、市民生活の安全、安心を守るためにも、しっかり対峙することが大事だ。

歴史を振り返ると、1991年の暴力団対策法の施行から、これを受けて、2011年に敦賀市暴力団排除条例を敦賀市議会で可決、制定している。

条例制定の背景は、暴力団は、薬物の密売やとばく等伝統的な犯罪に加えて、一般の経済活動を装った様々な犯罪や、暴力を背景とした企業に対する資金獲得活動を敢行しており、平穏で安全な市民生活を脅かしている。まさに今回の発砲事件がそうだ。

市民の安全で安心な生活を守るためには、警察による取締りに加えて、暴力団が活動しにくい環境を作り出して、市民生活から追放すること。そのためには、今後とも、市民、事業者、行政が一致団結した粘り強い排除活動が必要だということだ。

私も16年ほど前に敦賀の樫曲のごみ問題で脅しなど経験したが、警察、行政、市民が粘り強く協力して対抗することに尽きる。

敦賀市の特徴である港、ごみ、原子力と暴力団の資金源は、法律、条例の施行などにより確実に減り、勢力も確実に衰えているが、まだまだ、その存在、危険性は真面目に暮らす市民には驚異だ。暴力団排除条例の基本理念である3ヶ条「・暴力団を利用しない・暴力団に協力しない。・暴力団と交際しない。」これに尽きる。
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