震災、福島の事故から5年、犠牲者といまだ帰らぬ行方不明者のために、先ずは静かに祈りたい。
Date:2016-03-11((Fri)

東日本大震災と福島の事故から今日で5年。敦賀市を取り巻く環境も大きく変わった。福島、宮城、岩手では、すさまじい数に上った犠牲者といまだ帰らぬ行方不明者のために、静かに祈りたい。

5年前、私は福井県議会選挙の説明会で小浜市にいた。東北から遠くの小浜市も長くゆっくりと大きな揺れ、何か変な地震だととも思った。その後、ネットから、テレビが伝える津波の映像に息をのんだあの日だった。

福島第1の事故も状況がわかるにつけ、どっきとした。原子力災害については、机上で学んでいたがまさか、まさか、そしてメルトダウン、水素爆発、放射性物質の飛散と、机上が具現化した現実が福島にあった。福島の発電所は経験のない破壊と汚染に見舞われた。富岡町、浪江町、大熊町いづれも発電所への出張で訪れた町だけによけいに心が痛む。敦賀市にも百人を超える避難者が訪れた。特に原子力関係者の家族が多かっただけに複雑な心境だった。

5年の月日を重ねたいま、その避難者も去り、大震災後の国のエネルギー政策も大きく変わった。原子力発電所の街、敦賀市の経済、雇用も大きく変わった。議会の代表質問、一般質問も再興戦略との言葉が飛び交う。

敦賀市からも福島の事故後の対策で単身赴任も含め百人を超える作業員が福島で仕事をしている。大震災は現在進行形の災厄。福島の被災地の気持ちに寄り添い、復興支援、救済と生活再建を加速することが急務だ。

大震災と福島の事故で被災した岩手、宮城、福島の3県では、5年たった今もプレハブ造りの仮設住宅に暮らす人々が1月末時点で5万9千人を数える。最近の報道では入居者数はピーク時の半数ほどに減っている。だが、住宅地の高台移転先の整備遅れや、事故避難の長期化により、仮設の解消の見通しは立たない。このほか、避難指示の解除時期が決まらないため、原子力発電所の周辺の福島県の市町村の多くが「仮設解消は見通せない」とする。

私も親戚が南相馬市にいる関係で毎年のように訪れているが、仮設に残る高齢者らの心身への負担は大きい。高台移転や浸水対策のかさ上げ、復興公営住宅の整備も進んでいるものの、同時に、仮設に適切な補修を施し、医療や福祉面での支援をしっかり継続する必要がある。

生活の基盤である住宅や仕事の回復が思うにまかせない状況に、住民の焦りが募っている。それがあきらめや絶望に変わる前に、少なくとも道筋を示していく努力が求められる。

郷里の生活環境の再建や、除染が進まないことが背景にある。避難指示解除地域への帰還率も低い。自主避難者を含めて、総合的に支える態勢が不可欠だ。

政府は大震災から10年間を復興期間とし、前半の15年度までを集中復興期間と定め、事業費の全額を国費負担としてきた。ただ、福島の事故対策には廃炉も含め30年、40年という長期間の膨大な時間と労力が必要だ。

その関係で、福島の浜通りは国道6号を中心に、発電所や除せん、そして復興へむかう作業員であふれている。その前線基地のいわき市も復興景気で賑わっている。

5年前の現実を忘れることなく、どう未来に生きるか、これからも苦難の時期は続く。今日、議会の冒頭、黙祷から始める。
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