使用済み核燃料の議論
Date:2016-03-16(Wed)

昨日は、午前中、原子力発電所対策特別委員会、昼からは新幹線対策特別委員会と、敦賀市にとって重要な特別委員会が続いた。今日は原子力発電所対策特別委員会で議論になった使用済み核燃料税についてのべる。

11月に福井県条例の更新時期を迎える核燃料税の見直しについて、西川一誠知事は11日、県内の各原子力発電所内にたまる使用済み燃料に課税し、県外搬出を促す新たな税制を検討していると明らかにしたことだ。使用済み燃料を課税対象にするのは、柏崎市、薩摩川内市以外、電力事業者に核燃料税を課している立地道県で初めてのことだ。

 ここで、核燃料税について詳しく語ると、核燃料税は、国の法令外普通税として、道県が条例を公布して施行する(総務大臣に協議し、その同意を得ることが必要)もので、発電用原子炉に装荷された原子燃料の価額等を課税基準とし、その電力会社に課せられるもの。ここで問題なのは核燃料税の配分割合が県が6割、敦賀市などの立地市町が3割、嶺南広域行政組合が1割と、立地市町以外に7割も配分され、特に嶺北に恩恵の多くが吸い上げられている実績に基づく不満がある。

一方、使用済み核燃料税は、平成15年度から、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市において、法定外税として、道県の核燃料税とは別に、発電が終わった段階の原子燃料に課税する使用済核燃料税が実施されている。道県とは違って、立地市の苦肉の策とも言える課税で事業者すると二重課税ともいえ、課税上、大きな課題がある。
 
福井県の核燃料税に関する条例では、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」が、廃炉作業中の原発に対し徴収できなくなる。税率を下げて継続する方向で調整。廃炉の原子力発電所への課税は、発電という利益を生まない発電所に負担を強いるもので、本来、あってはならないものだ。
 
県議会で、廃炉への課税は「運転と廃炉は一体であり、住民の安全対策や避難道路の整備、産業転換といった財政需要があるので必要と考えている」と述べた。理屈ではあるが、事業者にとってさらなる負担ともなる。

使用済み燃料をめぐり、課税は使用済み核燃料の搬出を計画を着実に進めさせる大儀あるにせよ、くどいが本来、課すべきではない。県は6月県議会に条例案を提案すると明言しており、可決後は総務相の同意を得る必要があるものの、これまでの実績から、異論なく施行される。問題は、先に述べたように、立地市町への配分だ。

これまでも根拠なく説明もなく一方的に決定され、配分はこれまで同様と予想されるだけに、容認できる制度ではない。これらを考慮して特別委員会での議論の結果、全会一致で福井県への意見書の提出となった。

余談だが、民・共・社、緑の党の4者と市民団体などで構成する新組織「PEACE(ピース)ふくい」(仮称)の設立準備会の動きには、民主党員ながら、基本的に反対だ。協定は▽安全保障関連法の廃止▽集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回―で一致し協力するとの内容は理解しても、共産、社民、緑の党は「反原発」であり、原子力発電所の長期停止で苦しむ市民に選ばれた議員として、これと組する理解力は私にはない。
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