改正障害者雇用促進法の施行
Date:2016-03-22(Tue)

先週、労働団体のひとつ「ゆうあい倶楽部」で市内の福祉施設を回った。幼児期から高齢者まで7万人の市民にとって人材といい、やまびこ園、太陽の家など充実した福祉施設が整っている。ただ、これからが問題だ。ここまでは整えるには人材が必要だが、市役所OBも含めベテランに支えられた障害者福祉だ。

いずれにしても、各施設で聞く言葉が改正障害者雇用促進法だ。この4月に施行され、募集・採用時の障害者に対する差別禁止と、働く上での職場の支障を改善する「合理的配慮」の提供が義務付けられる。着実に進むハードのバリアフリーと比べてソフト面は意外と難しい。

求められる合理的配慮とは、調べると、障害者、職場の個別の事情により異なる。例えば、肢体不自由者には作業しやすいよう机の高さなどを調整する、知的障害の場合は業務の指示を文書や絵図で分かりやすく伝える、精神障害の場合は通院や体調に配慮し労働時間を設定する、といった工夫だ。事業主は障害者と十分に話し合い、適切な仕事内容やサポートを判断する必要がある。

障害者の自立と共生社会の実現を目指すには、一緒に働く従業員にもその意義を理解してもらうことが大事だ。ただ、現実は厳しい。

障害者を雇った経験がないと関わり方に不安を感じる事業主もいるのではないか。職場実習や国の奨励金を活用した試行的な雇用を通じ、実際に働いている様子を確認できる機会を増やせば受け入れ準備も進めやすくなる。ただ、これも地方都市では難しい。

職場に出向き、障害者に必要な配慮を助言するジョブコーチなどの支援制度を活用する手もあるが、毎日の仕事に忙しい中小企業には難しい。

公共職業安定所、市役所など関係機関の連携もにより国の指導による粘り強い取り組みが必要なことは確かだ。地方企業の実情や経営努力の大変さも知った上で、障害者の特性やスキルなど詳しい情報を事業主に伝え理解してもらう、地道な努力が必要な法改正でもある。
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