敦賀市の人口が6万7千人を割り込み、美浜町も1万人をわった。
Date:2016-04-03(Sun)

敦賀市の人口が6万7千人を割って3月末で6万6千837人となった。お隣の美浜町も1万人を割った。本格的な人口減少社会の到来と言ってよかろう。

最大の要因は言うまでもなく原子力発電所の長期停止による雇用の減少、経済の縮小と、ここ数年の減少要因ははっきりしている。

これに加え、少子高齢化や晩婚化、東京一極集中が挙げられる。このまま減少が続けば構成年齢の偏りが加速し、社会保障制度が維持できなくなる。各種サービスの存続は難しくなり、社会の活力や経済力が衰退する一方だ。
 
事態は深刻だが、多様な取り組みが急がれる。高齢者対策では地域医療や包括ケア、見守り体制の充実などが重要となる。若者対策では雇用創出や起業支援の他、子育て世代の優遇策、保育・教育環境の整備などが必要だ。

北陸新幹線敦賀延伸を見据えたまちづくり、コンパクトシティの実現などハード面の施策も欠かせない。北陸新幹線の、シャワー効果の側面とストロー現象も考えられる。
 
いずれにしても、どの自治体も似通った施策ばかりになっては効果は限られてしまう。多くの自治体の中から生活の地として選んでもらうためには、市町の枠を超えた広域的な魅力確保にも力を入れたい。
 
一つの市町で全ての課題に対処するのは困難だ。近隣自治体で機能を補完し合う仕組みづくりが有効だろう。嶺南全域や市長の語る高島市や長浜市との関係構築なども重要だ。書きながら解決策は原子力発電所の再稼働、敦賀3、4号の本格着工だが、時間を要するに、それまででも、あらゆる手段による対応策を考える必要がある。
 
スポンサーサイト
【2016/04/04】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |