阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災と続く中で地震対策も各地域、自治体で充実化してきたはずだが、また新たな教訓。
Date:2016-04-23(Sat)

阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災と続く中で地震対策も各地域、自治体で充実化してきた。地震の対応対応能力はこの20年でも相当充実した。どういうわけかそれ以上に地震の規模、大きさ、発生のメカニズムは違う。新たな教訓が生まれる。
福井県も福井地震を戦後すぐとはいえ、その教訓は生きているが、時間がたち忘れかけている。ところが、またもや熊本地震の発生で対応しきれない状況が続いている。

熊本地震から9日が過ぎた。震度7の揺れが2度起きるなど、自然の猛威を改めて見せつけた。避難生活が長引けば、体調を崩す人も増える。まだまだ深刻な事態が続く。

初めて震度7を観測した1995年の阪神大震災以降、震災対応を強化してきた。政府が一体となって即座に動き、全国から消防や警察、自衛隊が救助に向けた活動を始める。初動が遅れた阪神の教訓だ。

中越地震では、震災関連死が注目された。エコノミークラス症候群を発症する人が相次いだからだ。今では「関連死を防げ」が共通認識となっている。

政府の対応に批判が少ないのは、これらの対策の積み重ねがあるからだ。一方、避難所への物資の配送が遅いのは、行政も「震災初心者」で慣れておらず、人手も足りないからだ。

新たな教訓ができた。最初の震度7の地震後、次に大地震が誘発される可能性について、十分に情報提供できなかったことだ。やがて終息すると思い込んでいた。二度目の大きさは深刻だった。

これから支援の輪が全国に広がる。福井市の支援、県の支援物資。災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣、敦賀市の市営住宅の提供、寄付金の窓口設置と支援の輪は広がる。

ボランティアの熊本入りも増えていくだろう。福井県、敦賀市からは遠いが「被災者に寄り添う」。そうした気持ちを敦賀市民も同じだ。
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