ドローンの運用開始、有効求人倍率と原子力発電所の長期停止
Date:2016-05-02(Mon)

災害現場の迅速な状況把握などに役立てようと、敦賀市は今日から小型カメラを備えた小型無人機「ドローン」の運用を開始する。土砂崩れや地震など、その使い方は範囲限定だが、まだまだ未知数なだけに期待したいが、一方で、プライバシーの問題など利用法も限定される。

平成27年9月に航空法の一部が改正され、昨年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルール、いわゆる「ドローン規制」が新たに導入された。技術の進歩と利用方法の拡大には規制が大事だ。条例が必要でないかは検討してみたい。

とにも、県内自治体が災害対策でドローンを購入・運用するのははじめてだが、今後は消防署、消防団、警察と利用範囲は初の取り組みという。積極的な活用と技術の修得に期待したい。

ところで、福井労働局が先月28日発表した3月の福井県内の雇用失業情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・06ポイント上昇して1・77倍となった。ただ、嶺南、敦賀は1.6と嶺北に抜かれたままの状況が続いている。

高いとはいえ、原子力発電所の長期停止の影響が出ており、人口減少、働き世代の流出といった足下の課題に目を離してはならない。

一方、1・7倍台は2カ月連続で、バブル期後の1993年2月の1・76倍と、求人数は過去最高になっている一方、求職者は減少傾向にあり、高倍率の要因となっている。都道府県別では東京の1・95倍に次ぎ、2カ月連続で全国2番目。景気判断のひとつだけに今後も注視したい。
 
 
スポンサーサイト
【2016/05/02】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |