空き家や放棄・放置した土地の相続時の登記手続きがなされない課題
Date:2016-05-07(Sat)

農地や林地についても、所有者が地元に不在となって放棄・放置し、相続時の登記手続きがなされない例も目立つ。敦賀市でもけっして例外ではない。中山間地の多い敦賀でも課題となる。

小さいニュースだったが、阪神淡路大震災や東日本大震災で被災した土地の境界や面積を明確にする地籍調査で正確な調査ができないことが多い。いずれの大震災は、土地所有に絡む問題を浮き彫りにした。集団移転先として適地を見つけたが、相続権者があまりにも多くて途方に暮れた例が多い。

土地収用では手続きを簡略化する改正復興特区法が施行されたが、地権者を捜す作業は必要で、思うほど進んでいないとか、


無縁仏のように所有者が不明のときのように、自治体などが持ち主を捜し出せないときに一定期間公告し、現れなければ公有地にして活用する制度を考えてもよいように思う。

敦賀市でも樫曲のごみ問題で地権者を調べたことがあるが、あまりにも大ざっぱで不確定なことが多かった。

江戸時代や明治時代から所有者が代わっていない土地も多い。戸籍謄本を入手して子や孫の代まで調べて地権者を特定する作業が必要になるが、対象者が100人を超す場合もあり、膨大な時間と費用を要する。これでは、なかなか土地を活用できまい。

クローズアップされたこのような事情は、全国各地に同様に潜んでいる。災害の非常時対応だけでなく、人口減少、過疎化に伴う市街地再開発、あるいは郊外や農村部の農地、森林活用などでも土地利用問題が大きな足かせになることは確かだ。

深刻化している老朽空き家をめぐっても相続の問題が起きている。所有者が亡くなったため自治体がようやく相続人を捜し当てても、相続を放棄する人が出ているという。次の順位の相続人の意向を確認するまでさらに時間を要し、行政を苦慮させる。空き家はほっておくと朽ちる。山間地の空き家はみすぼらしく、市街地の空き家は倒壊の危険性も伴う。

敦賀市でもほっておけない課題だ。
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