公共施設マネジメントと耐震
Date:2016-05-10(Tue)

連休最後の日の日差しがまぶしくなった。汗ばむ陽気に冷たいおやつが恋しくなってきた。昨日は曇りから雨模様、その昨日は「アイスクリームの日」とか。ちなみに、アイスクリームの原料ともなる生乳の生産量が全国3位を誇る酪農王国。阿蘇地方の牧場を中心に、豊かな自然や湧き水の恵みを受けて、おいしく品質の高い生乳を生産してきた。

地震で加工場などが大きな被害を受け、懸命に復旧を目指しているとか。ぜひ頑張ってほしい。

ところで、昨日から議会の総務民生常任委員会のメンバーと共に、関東に行政視察。昨日はさいたまさいたま市。ここで公共施設やインフラにも大きな流れがある。平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受けて、日本の社会インフラの安全性や老朽化に関する問題が着目されるようになった。

政府は、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、その戦略的な維持、管理、更新等を推進することがわれた。また、平成26年4月には、総務大臣名の文書により全地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定要請がされた。敦賀市もこの流れを受けて、この総合管理計画を現在、策定中だ。

さいたま市では、これらの国の動きに先駆けるような形で、平成24年6月に「さいたま市公共施設マネジメント計画」を策定し、インフラを含めた市が保有する全ての公共施設に関して、安心・安全で持続的な施設サービスの充実に向けた戦略的な取組を進めようとしている。
また、計画策定後には、まんがを活用したパンフレットを策定し、市民参加型のワークショップを実施するなど、市民との問題意識の共有や合意形成ついても取組を行っている。

ちなみに、さいたま市は、浦和、大宮、与野、岩槻の4市が合併してできた人口約125万人の政令指定都市。比較的人口構成が若い都市だが、今後は政令指定都市トップスピードで少子高齢化が進展するほか、公共建築物の半数以上が築30年を越えており、近い将来において更新の大波が到来することが予想さるだけに、さいたま市が「公共施設マネジメント計画」必要になる。

敦賀市も昭和40、50年代に建設した建物が多く、いわゆるハコモノが同じ規模の町に比べ多いだけに、この公共施設マネジメントの考えが今後、重要となる。

なお、熊本県宇土市の市役所の破損は、本来であれば防災拠点として機能しなければならない市庁舎機能が失われ、市民生活に甚大な影響を及ぼしている。敦賀市役所も耐震設計になっておらず、宇土市の教訓はしっかり検証すべきだ。


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